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セブン&アイ、のれん代・1兆円超、隠れた減損リスク…海外コンビニ「6万店」へ急拡大

文=編集部
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セブンイレブンの店舗

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)は6月26日、ガソリンスタンド併設型コンビニエンスストア・スピードウェイの買収について米連邦取引委員会(FTC)の同意命令案が承認されたと発表した。2020年8月、スピードウェイを傘下にもつ米石油精製大手マラソン・ペトロリアムが210億ドル(約2兆3000億円)でセブン&アイHDに売ることで合意していた。

 セブン&アイHDは21年5月、買収手続きを終えたと公表したが、FTCの委員2人が「競争上の懸念があり違法だ」と主張していた。店舗数で全米1位の米セブンイレブンは米国内で約9000店舗を展開している。第3位のスピードウェイの約3800店を取り込むことで、独占禁止法(反トラスト法)に抵触すると見なされたわけだ。

 FTCとの合意内容では、米セブンイレブンが米国内のスピードウェイとセブンイレブンの店舗を合計293店、米同業など3社に売却し、今後5年間、店舗を買い戻すにはFTCの承認が必要になる。10年間はFTCが指定した商圏で資産を売買する際には、FTCへの事前通知が必要になる。FTCの発表を受け、セブン&アイHDは「同意命令案の承認により、FTCの競争法上の懸念点がすべて解消された」とコメントした。

中期経営計画では26年2月期に国外コンビニを6万5000店に増やす

 スピードウェイの買収見通しが立ったことから、セブン&アイHDの井阪隆一社長は7月1日、オンライン会見を開き、2026年2月期までの中期経営計画と22年2月期の連結業績予想を明らかにした。北米事業について「持続的成長のメインドライバーだ。(スピードウェイの買収を)遂行できてうれしく思う」と述べた。中計の最終年度の26年2月期にはEBITDA(利払い・税引き・償却前損益)で1兆円超(21年2月期は6268億円)、自己資本利益率(ROE)は10%(同6.8%)、EPS(1株当たり純利益)の年平均成長率15%以上といった数値目標を掲げた。

 海外のコンビニ事業が成長の柱となる。スピードウェイ買収で1万3000店となった北米では1万5000店に拡大する。スピードウェイ買収後も米国のコンビニ市場のシェアは1割程度にとどまる。店舗数の多い東部のほか中部や西部など手薄だった地域にも進出する。

 日本ではセブンイレブン・ジャパンのPB(プライベートブランド)の商品力の強さが、競争力の源泉になっている。北米でもセブンのノウハウを活用して食品の販売を強化し、平均日販の増加につなげる。クロワッサンや野菜、果物などを使用したプレスジュースなどの商品を充実する。現地や日本の食品メーカーと連携し、米国に食品工場を設置するなどして、売上高に占める食品の構成比率を高める。

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