ANAHD、無計画な拡大経営の“しわ寄せ”で子会社CAが犠牲…新LCC設立に疑問続出

　ANAホールディングス（HD）は新型コロナウイルス感染拡大による業績の大幅悪化の打開策として、完全子会社エアージャパン（AJ）を主体としたLCCの「第三ブランド」立ち上げを昨年来打ち出している。全日本空輸（ANA）とLCCのピーチでカバーできないネットワーク補完のためと説明しているが、「LCC路線強化が目的ならピーチとの統合でも十分」（アナリスト）との指摘もあり、業界関係者の間では「国や銀行から支援を受けるための『やってる感』の演出にすぎない」との声が少なくない。

　AJがフルサービスキャリアからの転身を余儀なくされることで、現場社員からは「今でもANAとの待遇差が大きいのに、さらに悪化するのでは」との懸念も上がる。関係者への取材をもとに今回の「第三ブランド」を検証する。

ANAHD、LCCの「第三ブランド」、22年度を目処に運行開始を計画予定も疑問符

　ANAHDは昨年10月、コロナの影響に対する事業構造改革を発表した。そのなかでANA、ピーチに続く「第三ブランド」の立ち上げを表明した。中距離の東南アジア、オセアニア路線などを中心に拡大が見込まれるレジャー需要を担い、国際線の需要動向を見ながら2022年度を目途に運行開始を計画している。この「第三ブランド」の名称などは不明だが、新会社立ち上げでなくAJを母体とすることで認可などのプロセスを省略する。外国人の派遣パイロットの活用により人件費を調整しやすくすることで、将来でのコロナ禍のような緊急事態に対応しやすい体制をつくるという。

　この「第三ブランド」については、計画が発表された当初から、業界内で疑問点が指摘されていた。具体的には、（1）新たにLCCブランドをつくる必要性、（2）競争優位性、（3）外国人パイロットの採用をさも新しいことかのようになぜ打ち出したのか、の3点だ。

　まず（1）については、ANAHDが説明するLCCブランド強化が目的だとすると、ピーチにAJの人員や機材を組み合わせれば済む話で、別に新ブランドを立ち上げる必要はないのではないか。（2）にしても、新ブランドが担う中距離東南アジア、オセアニア路線はすでにJALグループのZIP Air Tokyoやカンタス系列のジェットスター、シンガポール航空系列のScoot、独立系LCCのエアアジアXなど中距離LCCが群雄割拠の状況で、後発組のANAがどれだけ食い込んでいけるか疑問符がつく。（3）は、ANAHDの片野坂真哉社長は派遣外国人パイロットの活用を人件費削減の目玉かのように話しているが、AJでは従来から派遣外国人パイロットを雇っており、今回の発言は不可解だ。

新ブランド設立に「巨額支援の手前、やってる感出す必要」「ピーチのブランドを傷つけたくない」との指摘

　これらの疑問について、ある航空アナリストはこう解説する。

「（1）については、ANAHDとしては現在、国や銀行から巨額の支援を受けており、事業構造改革として『やってる感を出せる目玉』が欲しかったのではないかと推察されます。実際、ANAHDが掲げる計画の中身は、機材導入計画の縮小や、ANAとピーチの連携強化など、地味で当然やるべきことばかりで注目を引くような要素はありません。

（2）との絡みでいうと、ANAHD自身もこの新中距離LCC計画の成功確率は高くないと考えているのではないでしょうか。そもそも中距離LCCは短距離のそれと比較して収益性が芳しくなく、この新ブランドがターゲットにする市場は競争が熾烈です。一方、ピーチは日本のLCCとしては最も成功しています。中距離路線のLCCをこれとは別建ての新ブランドにする事で、首尾良く進まなかった場合に、ピーチのブランドイメージを毀損することなく撤退可能という目論見があるのではないかと考えられます。