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藤和彦「日本と世界の先を読む」

アフガン、タリバンからISに脅威移行…日本人が知らない「中東・イスラム最新情勢と展望」

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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「Getty Images」より

 アフガニスタン情勢が日に日に悪化している。首都カブールの国際空港周辺で8月26日、過激派組織「イスラム国(IS)」の地域組織の自爆テロで米兵を含む多数の人々が犠牲となった。「断固報復する」と宣言した米国側は無人機でISのテロ計画者を殺害するなどの反撃に出ている。

 米国をはじめとする国際社会が支援するガニ政権の崩壊直後の世界の注目はタリバンに集まっていたが、今回のテロを契機に世界の警戒はタリバンからISに変わった。

  アフガニスタンにおけるISの地方組織の正式名は「イスラム国ホラサン州(ISIS-K)」である。ホラサンとはイラン東部・中央アジア・アフガニスタン・パキスタンにまたがる地域の旧名称のことである。ISIS-Kの拠点はパキスタンとの麻薬密輸や密入国ルートに近い東部ナンガルハル州にある。2015年1月に設立されて以来、アフガニスタン各地でテロを繰り返してきた。約3000人のジハード(聖戦)戦士が活動中との情報がある。

 ISIS-Kはタリバンと同じスンニ派武装組織だが、「不倶戴天の仇敵」の間柄である。タリバンが米軍と平和協定を締結したことに批判的であり、カブールを占領した際にも「米国と取引してジハード武装勢力を裏切った」と非難していた。ISIS-Kは「タリバンは穏健すぎる、過激さが足りない」として不満を持つジハード主義者の格好の受け皿になっているようだ。

 隣国パキスタンでは中国人に対するテロが相次いでいる。「一帯一路」構想に基づき巨額投資を行っていることでパキスタンでの存在感は高まる一方の中国は、政府にダメージを与えるための格好の標的となっているからである。

 ISIS-Kは「反米」を掲げ、今のところ中国を敵視していないが、アフガニスタンにおける中国のプレゼンスが高まれば、隣国パキスタンのように中国人が主なターゲットになるのは時間の問題である。タリバンはアルカイダをかくまったせいで権力を奪われた苦い経験から国内政治に集中するといわれているが、ISIS-Kは国際的なテロネットワークの一部であり、攻撃対象はアフガニスタンにとどまらない可能性が高い。

ウイグル族の失踪事件が頻発

 ISIS-Kはタリバンと異なり、中国におけるウイグル族の弾圧についても見逃さないだろう。中国新疆ウイグル自治区の独立を目指す組織である東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)の多くの戦士たちは、シリアや中東地域などに潜伏しているといわれている。

 今年に入り、中東地域でウイグル族の人々が失踪する事件が頻発している。サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)当局が、中国政府の要請に応じてウイグル族の人々を強制送還しているからである(2021年6月10日付CNN)。UAEにウイグル人を拘束する中国の拘置所が存在することも明らかになっている(8月25日付AP)。

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