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経営苦境の新聞輪転機メーカー大手に、なぜ投資ファンドが買収仕掛けた?攻防激化

文=編集部
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「東京機械製作所 HP」より

買収防衛でポイズンピル

 最古の輪転機の名門メーカーが買い占めのターゲットになった。新聞輪転機大手の東京機械製作所(東証1部上場)である。

 7月20日、アジアインベストメントファンド(東京・中央区)が東京機械株の8.08%を新規保有し、筆頭株主に躍り出た。買い増しが続き、7月末には保有割合があっという間に32.72%に達した。9月中旬時点では39.94%を買い占められた。別名義での保有分を含めれば「50%を取得済み」(関係者)という未確認情報もあるが、正式に公表された数字ではない。アジアインベストメントは東証2部上場のアジア開発キャピタル(旧・日本橋倉庫)の子会社だ。アジア開発は香港を拠点とする企業グループ、サンフンカイグループの傘下にある。

 東京機械製作所は1874(明治7)年創業。1906年に国産初の輪転機を開発した名門。顧客には国内主要新聞社がずらりと並ぶ。だが、新聞の発行部数が減少し、新聞各社の経営環境が厳しさを増すにつれて業績は低迷。2021年3月期の連結決算は売上高が前期比7.6%減の108億9700万円に落ち込んだ。最終損益は3億円の黒字(20年3月期は9億9800万円の赤字)に転換した。採算の良いメンテナンス事業を伸ばす方針で状況を打開しようとしている。

 アジアインベストメントは保有目的を当初「純投資」としていたが、その後「支配権の取得」に変更した。大量保有報告書によると8月16日時点で保有割合は38.64%と3分の1を超え、株主総会で合併など重要議案の特別議案を単独で拒否できる。東京機械は8月初めに有事対応型買収防衛策の導入と独立委員会の設置を決め、応戦の構えだ。

 8月30日、「既存の株主に対し新株の予約権を無償で割り当てる買収防衛策の発動方針を10月下旬に開催する臨時株主総会に諮る」と発表した。アジアインベストメントが東京機械の株式の約4割を取得しており、それ以外の株主の持ち株を増やして、ファンドの影響力を薄める狙いがある。

 アジア開発キャピタルは9月17日、東京機械製作所が導入した買収防衛策の発動の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請した、と発表した。今回の買収防衛策はポイズンピルと呼ばれる手法。買収を仕掛けてきた相手の持ち株比率を下げるため、既存の株主に新しい株式を買い取る権利(新株予約権)を与える。今回は、新株の予約権は株式1つに対し1つ割り当てる。東京機械はアジアインベストメントの株式取得は「手続きを順守することなく行われた」とし、「株主が買い付けの是非を判断するため期間を確保する」と説明した。

 東京機械側は「一方的に株式を取得され、誠に遺憾」としており、「中長期的に株式を保有し、東京機械の企業価値を高めたい」とするアジアインベストメントの説明に納得していない。東京機械とファンドとの攻防戦は臨時株主総会にもつれ込みそうな雲行きだ。

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