ツタヤ、レンタル大規模縮小は危機ではなく想定通り？着々と進むビジネスモデルの大変貌

　TSUTAYAの最大手フランチャイジー（フランチャイズ加盟企業）であるトップカルチャーが、2023年10月期を目処にレンタル事業から撤退すると今年7月15日に発表した。トップカルチャーが抱えるTSUTAYAは、全国に約1,100店舗以上あるうちの約70店舗にものぼる。

　音楽・映像ソフトなどのレンタル事業の需要が衰退している原因の一つが、サブスクリプションサービスの普及だ。矢野経済研究所が2019年4月に発表した調査によると、2018年度の音楽・映像サービスなどのサブスク国内市場規模は5627億3600万円、23年度には8623億5000万円にまで増加するとの予測もある。

　こうした時流を踏まえ、TSUTAYAのフランチャイズ本部であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、どういった未来を見据え、経営計画を立てているのだろうか。また、トップカルチャーのレンタル事業撤退は想定内なのか。CCCの蔦屋書店カンパニー 広報室（以下、TSUTAYA広報）に話を聞いた。

運営本部の方針どおり？

「もともと当社としては、レンタル事業を継続しながらも主事業をレンタル事業から書籍販売事業に転換していく方針を、ここ数年のあいだフランチャイズ加盟企業に向けて提示していました。その方針に基づいて、トップカルチャー様も書籍販売事業を主軸にコワーキング事業や特撰雑貨文具ジャンルの拡大、および話題性の高いテナントリーシングを強化することに決定されたと聞いております。

　ですから、トップカルチャー様はTSUTAYAとしてのレンタル事業から撤退すると発表したものの、当社とのフランチャイズ契約そのものを破棄したのではなく、むしろ目指す方向性は同じと言えるわけです」（TSUTAYA広報）

「撤退」というニュースの見出しだけを見るとマイナスな印象があるが、本質的にはCCCもトップカルチャーも同じ方向を向いているというわけか。

「最大手フランチャイジーのトップカルチャー様とともに、より顧客価値の高い書店事業を進めております。また、TSUTAYA事業全体としても大きな影響はございません。我々の提供するサービスや場のあり方も時代とともに変化しています。

　TSUTAYAは創業以来レンタルショップではなく、ライフスタイルを提案する場所として展開して参りました。お客様の映像や音楽の楽しみ方の変化によりレンタル利用は減ってきておりますが、現在でもネットではなくDVDなどのソフトで映像を楽しみたいというお客様も多くいらっしゃいますので、レンタル事業は継続して参ります。

　例えば『SHIBUYA TSUTAYA』では、映画ファン待望の未DVD化映像作品を含む約6,000タイトルを取り揃えたビデオテープコーナー『渋谷フィルムコレクション』を展開し、多くのお客様にご利用いただいています」（TSUTAYA広報）

　時代の流れに合わせてフレキシブルにサービスを変えていく姿勢は創業時から継続しながらも、DVDやビデオを愛する消費者のニーズのためにレンタル事業も前向きに展開していくとのことだ。