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ヨドバシカメラ、全国「翌日配達」実現で物流革命…物流を制する者が世界を制す

文=真壁昭夫/法政大学大学院教授
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ヨドバシカメラのサイトより

 家電量販店のヨドバシカメラは、600億円を投じて全国で翌日配達を可能にする物流体制を構築しようとしている。それによって同社は、今後5年間でネット通販事業が販売に占める割合を現在の3割から5割に引き上げたいとしている。

 同社の大規模投資の背景には、世界経済のデジタル化の加速がある。リーマンショック後、米国のアマゾン、中国のアリババ・グループなどが急速にECビジネスのシェアを拡大した。特に、今回のコロナ禍の発生は、人々のITプラットフォーム上での購入を増やし、迅速に商品を最終目的地に届ける物流の重要性を一段と鮮明化した。

 そうした状況下、ヨドバシカメラは物流拠点を増やして動線への依存度を減らし、消費者の利便性を高めることを想定している。日本では、今後、人口の減少によって買物環境の維持の重要性は増している。全国を対象に翌日配達を可能にする物流体制を敷くことは、ヨドバシカメラがより多くの消費者との接点を持ち、関係を強化して潜在的な欲求を理解することにつながるだろう。

 物流機能の強化は、ネット通販事業の強化に加えて、新しい需要創出につながる可能性がある。ヨドバシカメラがどのように国内の物流体制を強化し、その上で新しい取り組みを進めるかに注目したい。

ヨドバシカメラを取り巻く事業環境の変化

 近年、ヨドバシカメラを取り巻く事業環境は加速度的に変化している。国内では、少子化、高齢化、人口の減少によって個人消費全体は伸び悩んでいる。国内需要の減少によって地方では、買物環境の維持が困難になっている。また、過去30年間の平均給与額の伸びは極めて緩やかだ。その状況下、個人消費が右肩上がりで増え、家電などの販売額が増加する展開は想定することが難しい。

 その一方、近年の家電大型専門店の販売額は緩やかに増加した。経済産業省が公表する「商業動態統計」を見ると、2014年と比較した場合に2020年の家電大型専門店の販売額は6%増加した。品目別に見ると、テレビなどのAV家電、エアコンや冷蔵庫などの生活家電の販売が増えた。その背景要因として、テレビで動画のストリーミングサービスを視聴したり、省エネ性能の高いエアコンなどに買い替えたりする消費者の増加があげられる。ただし、そうしたトレンドが続くとは考えづらい。

 また、経済のデジタル化によってネット通販で家電を買い求める消費者は増加している。ヨドバシカメラもそうした変化に対応するためにネット通販事業を強化した。さらには、コロナ禍が発生したことによって、ヨドバシカメラは巣ごもり需要の増加に直面した。自宅で過ごす人が増えた結果、一時的にパソコンなどの情報家電の需要が押し上げられた。

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