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藤和彦「日本と世界の先を読む」

米国、原油備蓄を放出、高騰に世界で警戒…シェールバブル終焉、原油高の時代へ

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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石油関連施設
「Getty Images」より

 アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席は11月15日、オンライン形式で初の首脳会談を行った。台湾問題など幅広いテーマについて話し合いがなされたが、意外だったのは両国首脳が戦略石油備蓄の放出についても議論したことだ。双方ともそれぞれの意見を述べるにとどまったが、協調的な対応の可能性をめぐる協議を継続していくことで合意したとされている(11月18日付ブルームバーグ)。

 世界の2大原油消費国(両国の世界の原油需要に占めるシェアは約35%)が前例のない共同行動を検討するまでに至ったことは、原油高が世界経済の足かせとなり、インフレ高進を招くとの懸念の大きさを物語っている。米国の10月の消費者物価指数(CPI)は前年比6.2%上昇した。ガソリン価格は昨年10月に比べて50%上昇したことが災いしている。カリフォルニアのガソリン価格は16日、1ガロン=4.687ドルと過去最高を更新した。

 バイデン政権はOPECとロシアなどで構成するOPECプラスに対し、増産要請を繰り返してきたが、OPECプラスはその要請に応じる構えを見せていない。年末のホリデーシーズンを控え、バイデン大統領は17日、米連邦取引委員会(FTC)に対し、ガソリン市場で違法行為がはびこっている可能性を調査するよう求めた。だがFTCが調査に乗り出したとしても、ただちにガソリン価格が下がる可能性は低いだろう。

 米国政府は戦略石油備蓄(SPR)として90日分の輸入量に相当する原油を備蓄している。シェール革命により米国の原油輸入量が減少したことを踏まえ、米国政府は過去10年間で1億バレル以上のSPRを減少させてきた。だが最近の減少ぶりは顕著だ。SPRは過去10週間で1500万バレル以上減少しており、直近1週間の減少幅は325万バレルと過去最大規模だ。備蓄量は6.1億バレルと2003年以来の低水準となった。「米国政府は戦略石油備蓄(SPR)の放出を検討している」との報道が流れていたが、米国政府はすでにSPRを放出し始めていたのだ。

 SPRが放出されたのは2011年9月以来だ。前回はリビアに政変が生じたことで世界の原油生産量が大幅に減少することが懸念されたが、今回は原油価格の高騰が主な理由だ。米WTI原油先物価格は1カ月半ぶりに1バレル=80ドル割れとなっているが、SPRの放出が影響した可能性がある。

 中国も政府が備蓄している原油を今年9月に放出し、2回目の放出を準備している。備蓄量は非公表だが、米国のSPRに比べて見劣りする水準だといわれている。15日分の輸入量に相当する約2億2000万バレルとの推計がある。バイデン政権が過去数週間、日本や韓国、インドなどの同盟国に戦略石油備蓄の放出を検討するよう要請していたことも判明している。

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