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SBIによるTOB、新生銀行が飲めなかった少数株主排除と銀行持株会社規制の潜脱

文=松崎隆司/経済ジャーナリスト
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新生銀行
新生銀行(「Wikipedia」より)

 金融業界に激震が走っている。北尾吉孝氏率いるSBIグループが9月9日、新生銀行に敵対的TOB(株式公開買い付け)をかけることを宣言したからだ。行政による監督の厳しい規制業種の代表格である銀行業界で敵対的TOBが行われるのは前代未聞。いったい何が起こっているのか。

 SBIが新生銀行と関わりを持つようになったのは2019年4月2日。8月28日までの間に新生銀行の株を1128万1100株(4.66%)買い付けた。「当初は純投資目的だった」(SBI広報関係者)という。ところが8月上旬ごろから新生銀行との資本業務提携の可能性について検討開始したという。その背後には「地銀連合構想(第4のメガバンク構想)」がある。

 SBIは19年9月の島根銀行(松江市)への資本参加を皮切りに、福島銀行(福島市)、清水銀行(静岡市)、大東銀行(郡山市)、東和銀行(前橋市)、じもとホールディングス(仙台市)と次々に地方銀行にマイノリティー出資を行い、一大グループの形成にむけて動き出していた。

 19年9月上旬にはSBI経営陣が新生銀行社長に対して33.4~48%の株式取得と資本業務提携を提案し、下旬にはSBI経営陣と新生銀行社長が面談した。実はこのときSBIは新生銀行に対してとんでもない提案をしていた。一般株主をスクイーズアウト(少数株主排除)することで公的資金を返済しようと言い出したというのだ。

 方法はこうだ。TOBの実施によって、SBIと国(預金保険機構と整理回収機構)が合計で新生銀行の議決権の3分の2を握り、新生銀行が自己株取得によって一般株主の割合を低下させ、SBIと国の合計が90%の議決権になったところで一般株主をスクイーズアウトし、国が保有する株を買い戻すことにより公的資金を返済するというものだ。

 新生銀行は前身の日本長期信用銀行が経営破たんし、その経営の立て直しのために5000億円の公的資金を優先株式(6億株)で投入、2000年には政府は国会答弁で、確保目標額として5000億円を示した。これは今でも変わっていないという。

 約1506億円はすでに実質的に返済されているために残りは約3494億円。政府は6億株の優先株式のすべてを普通株式に転換して保有しているため、一株7448円で回収するには、その株価で売却するか、新生銀行に自己株取得してもらわなければならない。しかし新生銀行の直近の株価は1800円台、とても7448円には及ばない。そこで一般株主は廉価でスクイーズアウトして、国に対してのみ7448円で株を買い取るというのだが、これではTOBに応じた株主やスクイーズアウトされた株主には不平等となる。

 そのため、新生銀行はSBIの提案に乗り切れなかったようだ。SBI側が提案するかたちでの連結子会社化については拒否した。ただ地方創生推進の企画の共同出資会社の設立などを検討することとなった。SBIは20年1月7日には新生銀行の株を1300万4000株(5.51%)、同年12月21日には2926万500株(13.91%)まで買い進んでいた。

 そして20年4月にはSBIホールディングスの子会社をSBI地銀ホールディングスに名称変更し、地方銀行の受け皿とし、8月31日にはSBI、新生銀行、日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループの金融機関4社で「地方創生パートナーズ」を設立した。

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