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藤和彦「日本と世界の先を読む」

各国が備蓄原油を放出、「原油高時代」到来を早める懸念…シェールバブル終焉も

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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国家備蓄石油の売却について会見を行う岸田首相
国家備蓄石油の売却について会見を行う岸田首相(首相官邸HPより)

 バイデン米大統領は11月23日、戦略石油備蓄(SPR)から5000万バレル分の原油を放出することを決定した。日本(約420万バレル)、インド(500万バレル)、英国(150万バレル)も米国と協調して備蓄原油を放出することを表明している。

 発表翌日(24日)の米WTI原油価格が1バレル=78ドル台に上昇したことから、「備蓄原油放出の効果はなかった」との論調が一般的だ。だが「米国政府がSPRを放出する」との観測が流れたことで、原油価格は10月下旬の85ドル台から下落に転じていた。放出発表前日は75ドル台まで低下しており、「SPR放出による価格抑制の効果は一定程度あった」と筆者は考えている。

 備蓄原油放出のインパクトは、供給側のOPECプラスにも及んでいる。OPECとロシアなどが構成するOPECプラスは今年7月以降、「原油生産量を毎月日量40万バレルずつ引き上げる」という小幅増産を続けてきた。

 米国が放出する原油のうち、議会が承認済みの1800万バレル分は速やかに売却されることから、12月の米国での原油供給量は日量60万バレル増加する計算が成り立つ。OPECプラスの日量40万バレル分を足せば、世界の原油供給量は日量100万バレル増えることになる。

 世界の原油市場は現在、若干の供給不足とされているが、OPECプラスは来年第1四半期から供給過剰に転じると見積もっている。だがSPR原油が放出されれば、特に米国で需給が緩む可能性があることから、OPECプラスは方針変更を余儀なくされている。

 OPEC経済委員会は25日、「協調的な戦略石油備蓄放出により、来年初めに予想される原油の供給過剰を拡大させる可能性がある」との見方を示した。OPECプラスの実質的なリーダーであるサウジアラビアとロシアは、米国主導の備蓄原油放出を受けて、来年1月の原油増産を一時停止することを検討し始めている(11月24日付ウォ-ルストリート・ジャーナル)。新型コロナの新変異株(オミクロン株)の出現の影響を見極めるため、12月2日のOPECプラスの閣僚級会合も延期された(開催日は未定)。11月の会合とは異なり大きな波乱が予想される。

 新型コロナの感染再拡大で原油需要の回復が鈍るとの懸念が生じており、米国の意向に反してOPECプラスが1月の増産を停止したとしても、世界の原油市場の需給バランスの悪化を阻止するのは難しい。協調的な備蓄放出は、需要期である冬の原油価格の上値を抑える効果を発揮する可能性が高いといえるのではないだろうか。

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