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“雇用保険は破綻寸前”というデマを検証…保険料引き上げのための世論誘導か

文=日向咲嗣/ジャーナリスト
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失業保険の申請書(「Getty Images」より)

 厚生労働省が雇用保険の保険料を引き上げる方針を固めたと11月25日、全国紙が一斉に報じた。

 コロナ禍によって、休業手当を助成する雇用調整助成金(雇調金)の支給額が急増。急激に財政状態が悪化したためだとするが、このニュースを受けて「実質増税か!」「これからますます厳しくなる!」といった声が巻き起こった。

 ところが、この保険料引き上げ観測が報じられた裏で、国民からの反発を抑えるための世論工作が疑われるような巧妙な動きがあったことがわかった。

 雇用保険制度は、破綻の危機に瀕してなどいなかった。暫定措置として下げられていたものを元に戻すことが、いつのまにか「財政が極度に厳しい」→「給付カットもやむをえない」という論調にすりかえられつつあるのだ。

 今回は、その経緯について詳しくレポートする。

 このままでは、雇用保険財政が破綻する――。インターネット上に、そんなデマとも事実とも判別しづらい情報が流れたのは、11月18日のこと。口火を切ったのは、“中央官庁の元官僚”を自称するアカウント。その人物が「雇用保険財政がヤバイ」と、ツイッターで発言したのだ。

 積立金の残高推移のグラフを示しながら「リーマンとか就職氷河期より積立金が枯渇していて、保険制度としてはかなり厳しい」とのツイートは、たちまち1500件以上リツイートされ、3000を超える「いいね」が付いた。反発も少なくなかったが、これにより「雇用保険は破綻寸前」との認識が一気に広がっていった。

 情報源は、 “自称元官僚”がツイートする少し前に、厚労省のサイトにアップされていた翌日開催の審議会資料である(11月19日開催の労働政策審議会・職業安定分科会雇用保険部会の資料)。確かに、そのグラフを見れば、コロナ禍前の令和元年に4兆4000億円あった積立金が、令和3年末には4000億円まで激減していることが一目瞭然。平成14年以来の危機なのは間違いない。

 ところが、元官僚が指摘しているリーマンショックが起きた2008年の積立金は5兆円を超えていて、枯渇などしていないことも、これまた一目瞭然だったが、直近の危機に目を奪われて、誰もそのことには気づいた様子はなかった。

 この情報を、国会議員の文書通信交通滞在費(文通費)について発言していた橋下徹氏が「こういう改革も文通費に敏感な者たちの集団でないと無理」と引用リツイートして、文字通り賛否両論の意見がさらに広がっていったのだった。

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2015年には過去最高の6兆4000億円あった積立金が、2021年度には4000億円まで激減している。2002年以来の危機なのは間違いないのだが……。

 ここで、雇用保険制度に関する事実関係をあらためて整理しておきたい。

 まず、雇用保険の保険料率は現在、給与の0.9%である(一般事業の場合、以下同) 。厚生年金の18.3%や健康保険の11.6%(東京、介護保険第2号被保険者該当者)と比べると、文字通りケタ違いに安い。

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