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あの超優良企業、違法行為の巣窟だった…なぜ会社存続のまま全工場と従業員を譲渡?

文=編集部
小林化工
「小林化工 HP」より

 オリックスの子会社で後発医薬品(ジェネリック)の有力メーカーである小林化工(福井県あわら市)は、業界大手の沢井製薬を傘下にもつサワイグループホールディングス(GHD)に全工場と従業員を譲渡する。譲渡するのは矢地第一・第二工場・オンコロジーセンターや清間第一・第二工場、総合物流センター、製剤技術総合研究所である。

 全工場などの譲渡にサワイGHDと小林化工、オリックスの3者が合意した。サワイGHDが12月に新設した子会社トラストファーマテック(大阪市)が22年3月末までに小林化工が持つ福井県内の5つの生産拠点や物流拠点、約600人の従業員のうち製造部門など、およそ500人を引き継ぐ。新会社は小林化工の既存の製品は引き継がない。

「小林化工は被害者への対応が終わるまで会社を存続させる」(田中宏明社長)が後発薬事業から全面撤退する。サワイGHDは会社は買わず、工場と従業員の8割強を引き継ぐ、という変則的な買収となった。買収金額は公表していない。

 これまでの経緯を見ておこう。オリックスは20年1月、小林化工の株式の過半数を取得して子会社にした。傘下に収めて1年も経たない20年12月、爪水虫治療薬に睡眠剤が混入していたことによる健康被害が発生した。服用した245人から健康被害の報告があり、2人が死亡した。

 福井県や厚生労働省の立ち入り調査で、製造・品質管理などで多数の法令違反が判明。県から21年2月9日、製薬会社としては過去最長となる116日間の業務停止と業務改善命令を受けた。その後、医薬品の承認申請書類の虚偽記載なども明らかにになり4月、厚労省から12製品の承認取り消しと業務改善命令を受けた。

 小林化工の田中社長は会見で、「目標として1年後の再開を掲げていたが、現状の体制を維持するのは困難と判断した。従業員の雇用を守らなくてはならない」と、自力再建を断念した理由を語った。

 小林化工は譲渡金を被害者の補償や流通する自社製品の自主回収の費用に充てる。「補償は大半が終わっている」(同)としており、今後は清算・廃業に向かう。小林化工の21年3月期の決算公告によると総資産は866億円、うち固定資産は529億円。株主資本は724億円で自己資本比率83%と超優良の財務内容を誇っている。株主の負担なしで清算できる見込みだ。

 オリックスは結果的に失敗したM&Aの“敗戦処理”のメドをひとまずつけた。オリックスが買収した当時の小林化工は業界屈指の優良企業だったが、ふたを開けてみたら“毒まんじゅう”だったことになる。ジェネリック市場は成長分野とみてオリックスは飛び付いたわけだが、オリックスのM&Aの眼力が問われることとなった。

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