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マイナンバーカード不保持者への差別が酷すぎる…制度開始後に行政サービス低下も

文=明石昇二郎/ルポライター
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差別される「マイナンバーカード」不保持者

 マイナンバーカード(個人番号カード)をすでに取得した人の数は2021年12月現在、日本の人口のおよそ40%に相当する5000万人あまりに達したのだという。政府はこの現状に甘んずることなく、さらなる普及を目指す考えで、まだマイナンバーカードを持っていない人に対し、

(1)マイナンバーカードを取得すると5000円分

(2)マイナンバーカードを健康保険証として利用し始めると7500円分

(3)マイナンバーカードに給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をすると7500円分

つごう2万円分の「マイナポイント」を付与してあげるので、マイナンバーカードを取得しなさい――と呼びかけている。

 さらには、マイナンバーカードを取得している人に限り、新型コロナワクチンの接種済みであることを国が証明する専用アプリの運用も開始。アプリストアで無料ダウンロードできる専用アプリをスマートフォンにダウンロードした後、マイナンバーカードを使い、接種した日やワクチンの種類をアプリに登録しておくと、飲食店やイベント会場などでいつでも表示できるのだという。

 しかし、なぜマイナンバーカードを持っていないと「ワクチン接種済み」証明をしてもらえないのか。昨年末の段階で人口のおよそ8割が接種済みだというのに、その半分の人しか「接種済み証明」をしてもらえないのである。利用できる人の数をわざわざ絞り込んでいるわけだから、新型コロナウイルス感染症の大流行で落ち込んだ景気の喚起策としての観点から見れば、愚策というほかない。

 たとえマイナンバーカードはなくても、12桁のマイナンバー(個人番号)のほうなら誰でも持っているのだから、マイナンバーと接種記録を紐づけして証明してあげればいいではないか。それとも、現在の日本政府が持つデジタル技術ではその程度のことも難しいというのか。

 そもそも、マイナンバー制度が施行されてからというもの、行政サービスのなかには明らかに後退しているものが目につく。なかでも典型的なのは「住民票や印鑑登録証明書の交付」手続きだろう。

 同制度以前は、印鑑登録カードや住基カードを使い、役所や支所、そして鉄道の駅などに設置された発行端末で容易に住民票や印鑑登録証明書を入手することができた。だが、マイナンバーカードが登場して以降はそうした端末がなぜか一斉に撤去され、マイナンバーカードを持っていない者は役所の窓口まで出向き、紙の申請書に手書きで氏名等を記入し、混雑している時間帯であれば20~30分は待たないと入手できなくなった。マイナンバー導入によるデジタル化の恩恵に与ることがまったくできないのだ。

 一方、マイナンバーカード保持者なら、わざわざ役所まで行かなくても、コンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機で入手可能なのだという。もはや、マイナンバーカード不保持者に対するいじめである。

 2万円分もの「マイナポイント」を大盤振る舞いする一方で、下々に不便を強いてまでマイナンバーカードをつくらせようとする安倍・菅・岸田の3政権の方針は、芸がないだけでなく、何やら如何わしい魂胆が潜むもののように思えてならない。なぜ、そんな底意地の悪いやり方をするのか。

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