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北京五輪アプリ「My2022」で露呈…監視国家・中国とIT後進国・日本の差

文=Business Journal編集部
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監視国家・中国とIT後進国・日本の差
北京五輪、フィギュアスケート・エキシビジョン(「Getty Images」より)

 2月4日に開幕した北京五輪が、20日に閉幕する。今大会は、ジャンプ混合団体で高梨沙羅ら5人が失格となった事件をはじめ、不可解な裁定や理不尽な判定が相次いだ。IOC(国際オリンピック委員会)の対応もさることながら、運営する中国に対しても非難の声が世界中から起こっている。

 そもそも、この大会は始まる前から懸念材料が多くあった。その際たるものは、中国に入る各国の選手団やマスコミ関係者に対して、北京大会組織委員会が健康状態を管理するためにスマートフォンに中国製アプリ「My2022」をインストールするよう求めたことだ。

 同アプリについては、サイバー空間での人権について調査研究を行っているカナダ・トロント大学のシチズンラボが、個人情報漏洩リスクなど深刻な懸念があると指摘している。

 そのため、先進国などでは個人のスマートフォンを中国に持ち込まないように注意喚起し、国や選手団などがスマートフォンを用意して選手に配布するといった対策が取られた。しかし、日本は選手個人が自前のスマートフォンを中国に持ち込み、「My2022」をインストールしている。

 そして13日に日本選手団の伊東秀仁団長が、帰国後に「My2022」の削除を徹底する方針を明らかにしたことで、削除を徹底しなければならないようなリスクがあるとわかっていたにもかかわらず、個人のスマホにインストールさせた対応の是非をめぐって、批判の声が多くあがっている。

 そこで、「My2022」の危険性と、日本政府および選手団の対応について、ITジャーナリストの三上洋氏に見解を聞いた。

――「My2022」というアプリについて、どのようにみていますか。

三上洋氏(以下、三上) このアプリはコロナ対策として“コンタクトトレーシング(接触追跡)”を含んでいます。接触追跡するということは、GPSなどを用いて位置情報を取得している可能性があります。つまり“情報漏れ”ではなく、そもそも位置情報を中国側に提供するものであると認識するべきです。帰国後に削除すべきなのは、その通りです。

――大会前からアプリの脆弱性が指摘されており、インストールしたスマホ内の情報が流出する可能性が懸念されています。

三上 カナダ・トロント大学が指摘した問題点は4点ありましたが、特に懸念すべき点は(1)脆弱性によるデータ漏洩の可能性、(2)検閲機能がある、という2つです。(1)は、一部の通信で暗号化が不完全で、データが流出するおそれがあるというもので、アプリを制作するうえでのミスなのか、意図的ではないようにみえます。(2)は、検閲用のキーワードリストがあるものの、理由は不明ですが有効になっていないようです。

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23:30更新
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