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札幌五輪招致「過半数が賛成」に市民から疑問続出…意向調査実施を知らない人も

文=Business Journal編集部
札幌市の2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会概要(案)
札幌市の2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会概要(案)

 2030年冬季五輪・オリンピック招致の賛否について、札幌市が実施した意向調査で、「賛成」「どちらかいえば賛成」と回答した賛成意見が過半数を占める見通しとなったことが明らかになった。北海道新聞が15日、記事『札幌冬季五輪招致、賛成派が過半数 市の意向調査 16日結果発表』で報じた。意向調査の結果に関しては、16日に正式に発表されるが、同報道を受け、Twitter上や大手ニュースサイトのコメント欄には「アンケートなんて、やってた?」「札幌市民ですけど、そんな調査してるって知りませんでした」などと疑問の声が上がっていた。

郵送は無作為抽出、ネットは調査会社、街頭は映画館来館者

 調査は郵送、インターネット、街頭の3種の調査を組み合わせ計1万7500人を対象に実施したという。当編集部が意向調査の実施形態に関し、札幌市スポーツ局招致推進部調整課の担当者に聞いたところ、以下のように説明を受けた。

「調査は今月2~14日に行われました。対象は、郵送調査が無作為抽出の札幌市民1万人です。インターネット調査は調査会社に委託し、同社にモニター登録していた札幌市民2000人と北海道内の3000人を対象にしています。

 “街頭調査”は新型コロナウイルス感染症に伴うまん延防止等重点措置下であることもあり、感染防止措置をはかりながら、しっかり回答いただける映画館にお越しになっていた方を対象に実施しました。札幌、函館、旭川、釧路、帯広、北見、苫小牧の7地区で約2500人となります」

意向調査は「招致の是非を決定するというものではない」

 札幌五輪招致をめぐり、同市は昨年11月29日に『2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会概要(案)』を発表していた。「大会概要(案)をもとに、オリンピック・パラリンピックに対する市の考えを発信し、市民の意識と理解を深め、機運の醸成を図る」「昨今の社会情勢や生活様式の変化によって生じた、市民のオリンピック・パラリンピックに抱く意見を、今後の計画検討に取り入れる」としている。なお大会概要案では、今回の意向調査に関し、以下のように説明している。

「今回実施する意向調査は、 2014年の招致表明時と同様、市民へ賛否を尋ね、その結果により招致の是非を決定するというものではなく、今後の進め方の参考とするもの」

「大会招致にあたっては、国や企業からの支援の獲得に加え、市民対話事業をはじめとした機会を活用しながら、より多くの市民の声を把握し、議会とも協議のうえで総合的に判断する」

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