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金融庁・日銀がゴリ押ししたフィデアHDと東北銀行の経営統合、なぜ破談に?真相

文=Business Journal編集部
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東北銀行のHPより

 荘内銀行(本店:山形県鶴岡市)と北都銀行(秋田市)を傘下に持つフィデアホールディングス(HD、仙台市)と東北銀行(岩手県盛岡市)は、経営統合に関する基本合意を解除した。経営統合の発表から7カ月。“婚約”は解消された。

 長引く低金利や人口減少など地方銀行を取り巻く厳しい環境が続くなか、両社は21年7月、経営統合で基本合意した。フィデアHDを持ち株会社として3行が傘下の子会社となるかたちの統合を計画。22年10月の経営統合を目指していた。統合準備委員会を設置し、営業やリスク管理など8つの部会で実務的な協議を進めてきたが、「地元を重視する東北銀行と、県境をまたいだ広域性を特徴とするフィデアHDの経営戦略や組織体制に対する考え方の違いが埋まらなかった」(有力金融筋)。

 東北銀の村上尚登頭取は2月10日、本店で記者会見し、「広域での成長を目指すフィデアHDと、地域密着の当行との間に見解の相違があった」と述べた。フィデアHDの田尾祐一社長は「(当社は)持ち株会社体制を活用し、広域で事業を行う方針に変わりはない」とした。

 フィデアHDと東北銀は18年2月、包括業務提携し、事業継承や有価証券の運用などで協力してきた。統合に踏み込んだのは、地銀再編に前向きな菅義偉首相(当時)の下で、政府や日銀が策定した統合支援策に背中を押された側面もある。「広域」か「地域密着」かは地域金融機関の永遠のテーマである。フィデアHD、東北銀の挫折は地域金融機関の再編の難しさを浮き彫りにした。

「東北銀は飲み込まれてしまうことを警戒した」

「われわれは2番手グループ。1番手グループと違って奮起しないとビジネスモデルを築けない」。フィデアHDの田尾祐一社長は21年7月、仙台市で開いた記者会見で危機感を露にした。統合する予定だった3行が本店を置く山形、秋田、岩手の3つの県にはトップシェアを誇る山形銀行、秋田銀行、岩手銀行がある。地方経済は人口減少で資金需要が落ち込んでいる上に、新型コロナウイルス禍でさらに経営が苦しくなった。特に、「2番手」に位置する地銀にとって、経営基盤の強化が急務となっていた。

 フィデアHDは荘内銀行と北都銀行が2009年10月、経営統合し、新たに発足した会社で仙台市に本社を置く。一方、東北銀行は、岩手県盛岡市に本店を置く1950年設立の地銀。県の商工会議所の関係者が立ち上げた“戦後派地銀の第1号”である。総資産は2つのグループで合わせて4兆2429億円。東北では、七十七銀行(仙台市)、東邦銀行(福島市)に次ぐ規模になる。

 しかし、青森県を本拠地とする青森銀行とみちのく銀行が統合すれば、第3位から一つ順位が下がることになる。営業拠点は6県に広がり、東北3県に主な営業基盤を置く広域金融グループが誕生するはずだった。経営統合の狙いの一つに公的資金の返済があることは、まぎれもない事実だ。北都銀と東北銀は、それぞれ100億円の公的資金を受け入れており、返済に向けた財務の改善を急いでいた。

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