偽装カルテルまでしてディーゼル車を延命の裏に自動車の「不都合な真実」

　2015年に米国から始まったディーゼルエンジンの排ガスをめぐるトラブルは米国、欧州をめぐり、とうとう日本にも上陸。日野自動車は3モデルのトラックの型式認定を取り消され、生産できない状態に追い込まれた。一方、主要な欧州メーカーはすでに対策を打ち、問題を解決しつつある。何をどう解決したのか。それともEVシフトの大潮流のなかでディーゼル車は絶滅するのだろうか。真相を追ってみたい。

排ガス偽装カルテル事件

　排ガス偽装事件の闇は深く、排ガス浄化技術に関するカルテルへと及んだ。フォルクスワーゲン（VW）と傘下のポルシェ、アウディに加えてBMW、ダイムラー・ベンツ(当時)と、ほとんどのドイツのメーカーが排ガス浄化システムについてカルテルを結び、談合をしていたことが当局の調査で明らかになったのである。

　カルテルは、上記のメーカーで結託して排ガス浄化技術の利用を控えようというものだった。彼らはエンジンと排ガスの浄化装置の改良でEUのディーゼル排ガスの規定値をクリアしていたが、それ以上の浄化技術の使用を控え、過剰な技術開発を止めようと談合していたのだった。とんでもない話である。

　排ガス偽装が米国で明らかになった2015年頃のパリの大気汚染はひどかった。数キロメートルも離れると、あの大きなエッフェル塔がかすむほどであった。自動車の排ガスによる健康被害は拡大していた。

　こうした状況のなかで上記のカルテルに対して、EUの委員会は計8億7500万ユーロ(1146億円)の罰金を科した。ただし、ダイムラー・ベンツはカルテルの存在をEU委員会に明かしたということで制裁を免れた。

なぜ、そこまでして偽装したのか

　簡約すれば、ディーゼル車はよく売れる商品で手放せなかったということに尽きる。欧州のメーカーにとっては主力商品であり、ドル箱であった。しかし、環境規制が彼らの背中に忍び寄っていた。

　クリアしたとはいえ、新たな二酸化炭素（CO2）排ガス規制であるユーロ6は厳しく、尿素SCRと呼ばれるシステムを使う必要があった。これはコスト面でも、装置を取り付けるスペース面でも、負荷が大きかった。後述するように、たとえば小型のディーゼル車ではコストがかかり販売価格が高まり、また大きな装置の搭載は困難であった。可能であれば、こうした装置は取り付けたくなかったというのが自動車メーカーの本音だろう。

二律背反の排ガス対策

　ディーゼルは燃費の良さと低速で力が強いことが大きなメリットであった。燃費が良いとは少ない燃料でよく走るということだから、排出されるCO2も少なく、地球温暖化・気候変動には好ましいエンジンであった。だが、それは排ガスによる大気汚染が明らかになるまでの話だった。