JASRAC徴収額が過去2番目の高さ、「儲けすぎ」批判は的外れ？

　日本の音楽著作物の利用を管理する一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）。イベントやビジネスで音楽著作物を利用する際には大半の場合、JASRACに著作権使用料を支払う必要があるが、その強硬的な徴収の態度に批判の声が上がることもたびたびあった。特に2017年に、JASRACが音楽教室からも著作物使用料を徴収する方針を示したことは議論を呼んだ。

　そんなJASRAC、今年5月18日に21年度の音楽著作物使用料徴収額が1167億3000万円、分配額が1159億7000万円を突破したと発表。新型コロナウイルスの影響でイベントの開催やカラオケボックスの利用が激減したのにもかかわらず、過去2番目の徴収額であったという。

　この発表を受けてネット上では、「徴収額が増えて音楽業界が盛り上がっているのは嬉しいけどJASRACにお金が入るのはもやもやする」「人の著作物で儲けすぎではないか？」と内心複雑に思う人々の声が見受けられた。

　いったい、今回の徴収額増加をどのように評価するべきなのか。そこで著作権・エンタメ法務に詳しい弁護士であり、自らも音楽家として活動する高木啓成氏に、JASRACの徴収額増加の背景について詳しく伺った。

インタラクティブ配信の徴収額増加、サブスク浸透の影響か

　まず、徴収額が増えた要因としてインタラクティブ配信（インターネットによる利用）の増加があげられるという。

「19年度から21年度のインタラクティブ配信の分配実績額を確認すると、19年度の201.9億円から21年度には356.2億円まで上がっています。たしかにライブやコンサート、フェスといった大規模演奏会などによる分配額は下がってはいるものの、インタラクティブ配信の徴収額に比べれば微々たる差なのです。

　特にSpotifyやApple Musicなどのサブスクリプションサービスや、NetflixやYouTubeなどの動画サービス市場の拡大が今回の徴収額増加につながったのはいうまでもないでしょう。コロナ禍によりミュージシャンやアイドルがライブ配信をすることも多くなりましたし、徴収額増加は当然かと思いますね。

　実際に作家（作曲家・作詞家）や音楽出版社は、インタラクティブ配信による収益が増えなければ事業が成り立たなくなりつつあります。インタラクティブ配信の隆盛に比べると、CDの徴収額はここ5年において売上が横ばいであるものの、90年代をピークに減少しているのが現状です。貸レコードに至っては10年前に比べて3分の1以下の売上となってしまっています。