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民主主義の軽視、少子高齢化、ニュース砂漠化…江川紹子が危惧する「今年直面する正念場」

文=江川紹子/ジャーナリスト
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岸田首相(写真=GettyImages/Anadolu Agency)
唐突な政策決定に批判の声があがるも、同じ説明を繰り返すだけで“丁寧な議論”を避ける岸田首相(写真=GettyImages/Anadolu Agency)

 2023年は、いくつかの点で、私たちの国にとっての正念場となるのではないか。

 一つは、この国の民主主義のありようである。

 2年前の9月に自民党総裁選に立候補した岸田文雄氏は、民主主義の危機を強く訴えた。

「この国の民主主義を守るために」「政治生命をかけ、新しい政治の選択肢を示す」――そう約束し、「聞く力」をアピールして当選。この岸田氏が首相の座に就いた時には、長く続いた安倍・菅政権の間に傷んだこの国の議会制民主主義を立て直すのではないか、と期待する向きもあった。

 だが、安倍晋三元首相の国葬を国会の関与抜きで決定したあたりから、その期待は急速にしぼんだ。岸田首相の「丁寧な説明」は、結局のところ、同じ説明を繰り返すだけで、民主主義にとって大事な「丁寧な議論」が欠けているからだ。

唐突な防衛政策の大転換、問題だらけのプロセス

 それでも、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題がクローズアップされた昨年の臨時国会では、被害者救済法と位置づけられた「不当寄付勧誘防止法」案について、野党との修正協議には応じた。年内に何らかの成果を出すことが求められていたからだが、それでも久々に「熟議」という言葉を思い出した。

 ところが、その国会が閉じるや、安全保障やエネルギーなど、本来熟議が必要と思われる重要な政策を相次いで、慌ただしく決定。その中には、増税など国政選挙の時にはまったく出ていない事柄も含まれていた。

 たとえば防衛政策。

 臨時国会のさなかの昨年11月末に読売新聞が、「反撃能力」確保のために防衛省が米国製巡航ミサイル「トマホーク」を最大500発購入する、との独自記事を掲載した。この事実について、国会で野党議員が質問したが、浜田靖一防衛相は「検討中であり、具体的な内容は何ら決まっておりません」と何も語らなかった。

 その臨時国会が閉会するや、翌日の日曜日から自民党が防衛費増加の財源の議論を始めた。「金額ありきではなく、国民に丁寧に説明する」と言っていたはずの岸田首相は、防衛費GDP比2%増の、まさに「金額ありき」の指示を出しており、それを実現するためには1兆円程度不足するとの計算が出ていたためだ。

 数日間の党内のすったもんだを経て、法人税など3税の増税で合意した。昨年あった参院選での公約にはまるで出ていない、唐突な議論と決定だった。

 この党内合意があった翌日、政府は「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有などを盛り込んだ安保関連3文書を閣議決定。そこには、2週間ほど前に国会で「何ら決まっておりません」と答弁した「トマホーク」など長射程ミサイルの「着実な導入」も明記されていた。岸田首相は記者会見で「戦後の安全保障政策を大きく転換する」と宣言した。この間、国会閉会からわずか6日である。

 そして年明け早々には、岸田首相の訪米日程が発表された。報道によれば、バイデン米大統領は日米首脳会談において、反撃能力「トマホーク導入」を含む安保3文書に全面的な支持を表明する、という。

 ロシアによる侵略戦争が続き、北朝鮮のミサイル発射が相次ぎ、中国の軍拡路線が進むさなかに、この国の安全保障をどうしていくべきか。その方向性を「国権の最高機関」たる国会で議論するでもなく、閉会してから政府が決定し、しかも次の国会に諮るより先に米国の支持をもらいに行くのである。その前にはG7のヨーロッパも歴訪する。日本国憲法の平和主義のもとで、どの程度の「反撃能力」が許されるのかなどの論議を尽くす前に、G7各国の支持をとりつけ、「トマホーク」など米国製巡航ミサイルの購入も約束し、国際公約にして帰ってくるのだろう。

 順番が違うのではないか。

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