![投資を民主化する、今「ヤマワケ」が注目される理由…会社員が資産形成に活用の画像1](/wp-content/uploads/2023/12/post_367118_wecapital_1.jpg)
「これからの時代は貯蓄から投資へ」と喧伝されて約60年が経つ。1960年代前半に「銀行よさようなら、証券よこんにちは」というフレーズが流行し、投資の大衆化が始まった。その20年後のバブル時代には「財テク」をキーワードに、貯蓄から投資に切り替えないと法人も個人も時代遅れになるという風潮が国の隅々にまで広がった。それから30年以上が過ぎ、今度は政府が音頭を取って「貯蓄から投資へ」の流れを促そうとしている。
そのようななかで今、「年利8%以上(※1)」の商品ラインアップで注目されているのが、WeCapital株式会社の100%子会社であるヤマワケエステート株式会社(※2)が不動産特定共同事業法に基づき運営する不動産クラウドファンディングプラットフォームだ。
そこで今回はWeCapital代表取締役の松田悠介氏と、学業と芸能活動のかたわらネイル関連商品のネット通販を手がける起業家の一面も持つ女優の桐原愛歩(あゆ)さんに話を聞いた。
※1:利回りは想定かつ税引前のものであり、投資対象の状況や市況により、想定通りの配当が行われず元本が毀損するリスクが存在します。各商品の手数料やリスクについては、商品毎に異なるため、当該商品に係る契約成立前書面や個別の契約書等の説明資料をご覧頂いた上、最終的な投資決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
※2:現在は、WeCapital社の子会社であるヤマワケエステート株式会社が運営するプラットフォーム上で不動産案件を中心に取り扱い、今後はWeCapital株式会社が運営する「ヤマワケ」で不動産以外も取り扱う予定です。
松田社長:「私は株式会社という法人形態が、いつの間にかマネーゲームの対象になってしまったことに疑問を持っていました。株主も取引先も同じ船に乗るべきで、弊社のシステム開発や広告運用、商品発掘などを、基本的に株主との取引でやっていこうと。この考えで160の株主に参画していただいています」
2023年9月にWeCapital株式会社の子会社であるヤマワケエステート株式会社が、不動産クラウドファンディングプラットフォーム「ヤマワケエステート」を開始したところ、12月22日現在でファンド総額は27億円を超え、応募総額も67億円を超えた。案件数は16号案件までリリースし、現在は週2本のペースで新規案件のリリースを続けている。
ヤマワケエステートは会員と匿名組合契約を締結し、集めた資金で不動産を取得・賃貸し、これを賃借又は売却等することにより運用している。そこで得られた賃料収益及び物件売却益を会員に分配する。
第1号ファンド「新宿区弁天町新築レジデンスファンド」(想定利回り年8.00%、運用期間12カ月)は、募集開始約2時間半で募集金額の3億6670万円を達成し、締め切り時点の応募総額は6億7972万円。第2号の「大宮エリア 若者向け新築アパートファンド」(想定利回り年8.1%、運用期間約4カ月)は募集開始後約24時間で目標金額の1億2000万円を達成し、募集終了時点の申込総額は2億5486万円に達した。ヤマワケエステートでの取り扱い物件の選定基準は想定利回り(税引前)が年利8%を上回ることにしているとのことだが、その理由は何か。
松田社長:「私が投資したい商品かどうか、さらに家族に紹介できる商品かどうか。私が投資家なら年利1%や2%の商品には投資したくありません。年利8%以上の商品でないと投資したくないので、年利8%以上を基準にしています。年利8%の商品に1万円から投資できれば、平均的なサラリーマンの方でもボーナスの一部をヤマワケエステートへの投資に充当して、資産形成ができると思います。
不動産物件には、開発業者と投資家の間に、開発費や販管費などに関わる情報の非対称性、情報量の格差があります。ヤマワケエステートでは、この非対称性を解消し投資家ができる限り多くの情報を享受できるようにして、両者の関係を開いています。私は、この取り組みを『投資の民主化』と考えています。例えば自分がよく通っている飲食店が投資商品になって利回りが付けば、地域住民は投資しやすくなります。互助的に資金を出して、その資金で生産力を上げていけば利回りが出るようになっていきます」
ヤマワケエステートでは、11月末から飲食店への投資募集を始め、その後はリラクゼーションサロン、調剤薬局、大型リゾート、など対象を拡大していく計画だ。また、親会社であるWeCapitalにおいても、今後、貴金属、自動車、イベントなどメーカーが開発する商品(一般消費財)やアート作品など、「モノ」や「コト」への投資募集を目指している。どのような投資スキームなのか。
松田社長:「アート作品の場合、例えばアーティスト等が合同会社を設立し、作品を弊社が10枚バルクで購入してファンド化し、値上がりの期待に対して投資を募ってゆく。仮に1枚100万円で購入し、3年後に200万円に値上がりするという将来価値が付けば、例えば値上がり分の4割をアーティスト、6割を投資家に分配できるようにします。この仕組みによって、アーティストは描いては売り描いては売るという繰り返しで焼き畑農業のようなサイクルから解放され、ポテンシャルを開花できるようになるのではないでしょうか」
各投資商品が想定利回り8%(税引前)以上に設定できるかどうかは、商品ごとに不動産鑑定士、公認会計士など専門家がデューデリジェンス(価値やリスクの精査)を実施して検討している。
「ヒト」への投資のプラットフォーム
将来的に目指すのは「ヒト」への投資である。例えばアイドルユニットを売り出すには億円単位の先行投資を伴うが、その費用をファンド化することで、アイドルユニットの版権や、ライブイベントの入場料収入や放映権収入、CM出演料などのインセンティブを3~10年間受領するような方式での投資を検討している。
松田社長:「自分が応援するスポーツ選手やアイドルが活躍するようになって、利益も享受できることが本質的な応援だと思います」
自分が成長した姿を金銭的なリターンで投資家に返す
投資を受けたいと考える側の受け止め方も聞いておこう。女優の桐原愛歩(あゆ)さん。桐原さんは『キミはまだシンデレラBUSTERS』(静岡朝日テレビ)、『白衣の戦士!』(NTV)などに出演。法政大学経営学部3年に在籍する「インテリギャル大学生」で知られているが、学業と芸能活動のかたわらネイル関連商品のネット通販を手がける起業家の一面も持つ。桐原さんは松田氏に尋ねる。
桐原さん:「クラウドファンディングでお金をくださいと言うために、サービスを提供する側としてやっておいたほうがよいことはありますか? 私はネイルチップをネットで販売していますが、SNSのフォロワーを増やすなど何か方法はありますか?」
松田社長:「購入型のクラウドファンディングの話ですね。購入型のクラウドファンディングには、自分が販売するネイルチップが良いとか、自分の歌が良いとか、自分のやろうとしている仕事のビジョンが良いとか、共感性をもって購入をしてくれるので、ご自身の訴求力をいかに上げるかが大事ですね」
桐原さん:「今は自己資金でネイルチップを仕入れています。多くの人たちに商品を知ってもらうために広告を打ちたいと思っていますが、その資金をクラウドファンディングで集めたほうがよいというイメージを持っています」
松田社長:「僕らが運用しているのは金融系のクラウドファンディングなので、自分が成長した姿を金銭的なリターンで返さなければなりません。ネイルチップの会社なら会社を成長させて売り上げと利益を上げて、応援してくれた人たちに金銭的なリターンを返す必要があります。応援してほしい、フォロワーになってほしいという志向ではなく、成長して恩返しをするという志向のほうが上手くいくのではないでしょうか」
桐原さん:「投資されれば自分も成長しなければという責任も出てきますね。妄想ではなく現実を見てもらえて。これからはネイルサロンの予約とか、セルフでネイルをやる人に向けたサービスをやるために、アプリの開発も考えています」
松田社長:「僕らは今後、学生ベンチャーにも投資していくつもりですが、そのための販売量やプロモーション、コストを積算した事業計画をつくる必要があります。目の肥えたヤマワケの投資家が投資したがるかどうか、投資されたら8%のリターンを返せるか。期待と責任を20代前半に経験しておくことは、その後30~40代になったときにプラスになると思います」
WeCapitalの中期計画は「ヒト、モノ、コトのあらゆるものを証券化して、スマホで購入できる金融商品のAmazonのような世界をつくること」。将来的には、特産品や遊休不動産など地元の資産を証券化して、地方経済にキャッシュを呼び込む構想も抱いている。観光や移住など人口移動を前提とした活性化モデルは浮沈が激しいが、ヤマワケが目指す証券化が持続性の高い活性化モデルとして評価されれば、全国規模の展開も考えられる。
(文=Business Journal編集部)
※本稿はPR記事です。
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WeCapital 株式会社
金融商品取引業/関東財務局長(金商) 第2768号(第二種金融商品取引業(電子募集取扱業含む))
宅地建物取引業/東京都知事 (1) 第103303号
加入協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会(賛助会員)、一般社団法人Fintech協会、一般社団法人不動産テック協会
ヤマワケエステート株式会社
不動産特定共同事業/大阪府知事 第19号
不動産特定共同事業の種別/第1号事業・第2号事業(電子取引業務を行う)
宅地建物取引業免許/大阪府知事(1)62854号
加入協会/公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会、一般社団法人不動産クラウドファンディング協会
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