2026.11.16 06:00
2026.11.16 00:03
●この記事のポイント
日欧の電力先物が2月末の約2.9倍に上がるなか、電気・ガス価格の変動から利益を守る手段を事例で解説する。ファンケル美健やかわでんのオンサイトPPA、KELKとヤンマーの排熱発電、ニチレイフーズの食品残渣のバイオガス化を取り上げる。PPAの契約リスクと、環境省補助金を含む3つの実践手順も示す。
10月30日、欧州エネルギー取引所（EEX）で取引される東京エリアの12月渡し電力先物は、1kWhあたり約32円をつけた。日本経済新聞（11月10日付）によれば、ドイツの12月物とともに2月末の約2.9倍で、日欧の電力先物は約4年ぶりの高値圏にある。背景には、ホルムズ海峡の封鎖状態が長引き、LNGなど発電燃料の価格が一段と上がったことがある。
国内の先物市場も動いている。東京商品取引所（TOCOM）の電力先物は2026年10月の取引高が916.8GWhとなり、2025年3月の901.8GWhを上回って月間の過去最高を更新した（日本取引所グループ、11月9日発表）。同社によれば、燃料価格の高騰などを背景に、主力の月間物に加えて年度物の取引が伸びた。先々の調達価格をいまのうちに固めておきたい、という動きと読める。
●目次
- 電気代の「水準」より「振れ幅」が経営を削る
- 初期投資なしで単価を固める「オンサイトPPA」
- 捨てていた熱から電気をつくる
- 食品残渣を「処理費」から「燃料」へ
- 自社で何から始めるか――3つの手順
- エネルギーを「買うだけ」の工場から抜け出す
電気代の「水準」より「振れ幅」が経営を削る
政府は2026年12月～27年2月の使用分を対象に、電気・ガス料金の負担軽減策を実施する。ただ、これは期間を区切った措置だ。燃料の多くを海外に頼る構造が変わらない限り、地政学リスクが表に出るたびに調達コストは揺さぶられる。そう考えておくほうが現実的だろう。
製造業にとって厄介なのは、単価の高さそのものより、先が読めないことだ。期初に置いたエネルギー費の予算が半年で崩れる。価格転嫁の交渉は後手に回る。節電で吸収できる幅にも限りがある。
ここで、太陽光や未利用熱への投資の見え方が変わってくる。買う電気の単価が上がれば、自分でつくった1kWhの価値もその分上がる。回収期間の試算は、前提に置く電力単価で大きく変わる。脱炭素投資を「社会的要請に応じるためのコスト」とだけ見ていると、この変化を取りこぼす。
「数年前に『回収15年』と試算して見送った案件でも、いまの単価で引き直すと結論が変わることがあります。ただ、足元の高値だけを前提にするのは危うい。価格が下がった場合のシナリオも並べて、それでも許容できるかを見るべきです」（戦略コンサルタント・高野輝氏）
初期投資なしで単価を固める「オンサイトPPA」
自社でパネルを買わずに自家消費型の太陽光を入れる方法として定着してきたのが、オンサイトPPA（電力購入契約）だ。PPA事業者が工場の屋根などに設備を置いて所有し、需要家は発電した電気を契約で決めた単価で長期にわたって買う。初期費用がかからず、敷地内で使う分は一般の送配電網を通らないため再エネ賦課金もかからない。
ファンケルグループで製造を担うファンケル美健は、滋賀工場にオンサイトPPAで太陽光発電を増設し、2025年4月に稼働させた。2011年に入れた設備では全使用電力の約16%を賄っていた。増設後の発電量は約4倍の年間約150万kWh、電力自給率は約50%になる見込みだという。
キユーピーの神戸工場は、関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」と蓄電池をあわせて導入した。関西電力の導入事例ページによると、屋根が平らな陸屋根で設置コストがかさむことが懸念だった。そこを、リスクを抑えながらコストメリットも出せる設計で乗り越えた。蓄電池をピーク時に放電して最大需要電力を抑え、契約電力（デマンド）を一段階下げられたという。停電で排水処理装置などが止まる事態への備え、つまりBCPの強化も導入理由に挙がっている。
大手だけの話ではない。設計から板金・塗装・組立まで一貫生産するかわでんは、佐賀市の九州工場で屋根とカーポートに太陽光を設置し、2025年3月に稼働させた。年間想定発電量は50万kWh、CO2は年240トンの削減を見込む。自社所有も検討したが、初期費用の負担が重かった。駐車の邪魔にならないようカーポートの支柱を後方2本にしたり、蓄電池を併設して停電時に休憩室などへ給電できるようにしたりと、現場の使い勝手に合わせた工夫も入っている。
もちろん注意点もある。契約は長期に及ぶことが多く、途中解約や建物の改修・移転時の扱いは契約前に詰めておきたい。屋根の耐荷重や築年数も制約になる。さらに、単価が固定されるのはPPAで賄う日中の一部だけであり、残りはこれまでどおり小売電気事業者などから買うことになり、その単価は燃料費や市場の動きの影響を受け続ける。あるPPA事業者の法人営業責任者は、「ご相談で多いのは、屋根の耐荷重と『20年後にこの建物がどうなっているか』です。工場側の設備更新計画とどこまですり合わせられるかで、契約の質はほぼ決まります」と語る。
捨てていた熱から電気をつくる
電気だけでなく、熱にも目を向けたい。ボイラーや熱処理炉、焼却炉の排ガスは、多くの工場でそのまま大気へ逃がしている。
コマツの子会社KELKは2025年4月、排熱回収用の熱電発電ユニット「KELGEN G-Unit KSGU400」を発売した。受熱板260℃などの条件で定格400Wを発電する。コマツ粟津工場のギヤ製造ラインのうち、排熱の多い工程に設置し、高温・多湿の環境で耐久性を確かめてきたという。大きさは約29cm角、重さは約18kg。排熱の範囲に合わせて台数を増やせる。
ヤンマーホールディングスも同年1月、350～800℃の高温排ガスから発電する熱電発電システムの実用化を発表した。発電ユニット4台構成で交流9.5kW、年間約30トンのCO2削減を見込む。排ガスダクトにボルトで固定し、冷却水と電気配線をつなげば据え付けは終わる。可動部がなく、10年以上の寿命が期待できるという。
出力は数百Wから10kW級。これだけで工場の電力を賄えるわけではない。それでも、燃料代を払って生んだ熱を一度使って捨てていたところから、もう一段取り出せるようになる。大がかりな廃熱発電プラントを置けない中規模の工場でも、検討の対象に入ってきた。そこに意味がある。
食品残渣を「処理費」から「燃料」へ
食品工場では、製造で出る残渣や排水汚泥の処理費が重い。これを燃料に変える動きもある。
ニチレイフーズは2024年5月、関西工場にDaigasエナジーのオンサイト型バイオガス化システム「D-Bioメタン」を導入すると発表した。食品残渣を工場内で発酵させてメタンガスをつくり、燃料として使う。大阪ガスグループが公開している導入事例では、関西工場で出る動植物性残渣を2割程度減らせる見込みで、CO2削減は年約40トンとされている。
CO2の数字だけ見れば大きくはない。ただ、この種の投資は「廃棄物処理費の削減」と「購入燃料の削減」の両方に効く。前者は燃料市況と関係なく発生するコストなので、エネルギー価格が落ち着いた局面でも効果は残る。投資判断では、この2つを分けて評価したほうがよい。なお、発酵に向く残渣かどうか、量が安定しているかで採算は大きく変わるため、導入前の成分分析と量の把握は欠かせない。
自社で何から始めるか――3つの手順
1. エネルギー価格が利益に与えた影響を測る
過去3年分の電気・ガスの単価と使用量を並べ、単価の変動だけで営業利益率が何ポイント動いたかを出してみる。金額より利益率で見たほうが、経営課題としての大きさをつかみやすい。
2. 電気と熱を分けて考える
電気は、屋根や駐車場を使ったオンサイトPPAと蓄電池で、日中の購入量とピークを減らす。熱は、排熱回収やヒートポンプによる電化で効率を上げる。それでも残る購入分は、固定価格メニューや先物で振れ幅を抑える手もある。
3. 公的支援と取引先への説明材料をセットで考える
環境省は「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」で、初期費用ゼロ型を含む自家消費型の太陽光・蓄電池の導入を支援している。2026年度分も公募が行われた。募集は回ごとに期間が区切られるため、計画段階から日程を押さえておきたい。また、取引先からCO2排出量の報告や削減計画を求められる場面は増えている。自家消費で減らした分を数字で示せれば、それ自体が取引上の説明材料になる。
「サプライチェーン全体の排出量を開示する流れのなかで、部品や原料の供給元にも削減の実績が問われるようになってきた。コストの話と、取引を続けられるかどうかの話。両方が同じ投資に乗っている、と見たほうがいいでしょう」（高野氏）
エネルギーを「買うだけ」の工場から抜け出す
エネルギー価格は、この先も地政学や為替に左右される。どこまで上がるのか、いつ下がるのかを言い当てることはできない。だからこそ、自社で制御できる部分を少しずつ増やしておく。オンサイトPPAによる単価の固定、排熱の再利用、残渣の燃料化は、どれもそのための手段だ。
すべてを一度にやる必要はない。まずは、自社の利益がエネルギー価格にどれだけ左右されているかを数字でつかむこと。その結果しだいで、脱炭素投資の位置づけは「やむを得ないコスト」から「利益の振れ幅を小さくするための投資」へと変わっていくはずだ。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝高野輝／戦略コンサルタント）
【主な参照データ・出典】
日本取引所グループ「TOCOM電力先物の取引高が過去最高を更新（2026年10月）」2026年11月9日
ファンケル「ファンケル美健 滋賀工場に太陽光発電設備を増設」2025年3月26日
関西電力「キユーピー株式会社 神戸工場 導入事例」（2022年9月時点の情報）
キユーピー「神戸工場における使用電力を2022年12月から実質再生可能エネルギー由来100%に」2022年12月15日
関西電力「株式会社かわでん 九州工場 導入事例」
KELK「排熱回収 高出力熱電発電ユニットを新発売」2025年4月4日
ヤンマーホールディングス「工場廃熱をCO2フリー電力へ変換する熱電発電システムを実用化」2025年1月24日
ニチレイフーズ「食品残渣をオンサイトでエネルギー化するDaigasエナジー「D-Bioメタン」を導入」2024年5月15日
大阪ガス・Daigasエナジー「導入事例：食品残渣をエネルギーに変えCO2削減」
環境省「令和8年度予算『ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業』公募開始」2026年7月9日
資源エネルギー庁「冬期の電気・ガス料金負担軽減支援（2026年12月～2027年2月）」
