2026.11.12 05:55
2026.11.11 23:51
●この記事のポイント
電力先物は東京エリアの12月物が1kWhあたり約32円と、2月末の2.9倍に上がり、TOCOMの取引高も月間の過去最高を更新した。高田製薬の先物を使った一部固定の調達、アスエネ「EnergyPilot AI」、工場のVPP・DR、パワーエックスの系統蓄電所を例に、電気代を「平均コスト」と「予算からの振れ幅」で管理する方法と、その代わりに手放すものを整理する。
電力先物の価格が、4年ぶりの高値圏にある。販売価格を先に決める企業にとって、電気代の上振れはそのまま利益の目減りになる。相場の先行きは誰にも読めない。それでも利益計画を守る手立てはあるのか。調達価格の固定、データによる投資判断、工場の運転調整、蓄電池事業という4つの手段を、「年間でいくら安くなるか」と「予算からの振れ幅をどれだけ抑えられるか」の2つの物差しで見ていく。
●目次
- 受注は増えたが、利益が読めない
- 調達価格を固定する…「最安値を逃す」判断をなぜ選ぶのか
- SaaSで判断を変える…見える化の後、誰が何を動かすのか
- 工場の使い方を変える…生産を守りながら、電力の調整に参加できるか
- 蓄電池に投資する…高い電力価格は、そのまま利益になるのか
- 4つの手段を、同じ物差しで比べる
受注は増えたが、利益が読めない
製品の値段は受注した時点で決まる。電気代は、実際に電気を使った月の燃料価格や市場価格で決まる。この時間差が、エネルギー価格の上昇局面では利益を削る。受注が好調でも、納品するころには見込んだ利益が残っていない。そんなことが起こり得る。
足元の相場を確認しておく。日本経済新聞によると、欧州エネルギー取引所（EEX）で10月30日、東京エリアの12月受け渡し分は1kWhあたり約32円と、2月末の2.9倍に上がった。ホルムズ海峡の封鎖状態が長引き、LNGなど発電燃料の価格が一段と上がったことが背景にある。
価格変動に備える動きも広がっている。東京商品取引所（TOCOM）の電力先物は、2026年10月の取引高が916.8GWhとなり、月間の過去最高を更新した。EEXの日本電力先物は2025年に149.0TWhが取引され、国内の電力先物市場の97％を占めている。
政府は12月使用分から電気・ガス料金の支援を再開する。ただ、高圧契約の値引き単価は、最も厚い1・2月使用分でも1kWhあたり2.3円だ。大規模な工場に多い特別高圧は、値引き単価の対象として示されていない。高圧の値引きも、先物価格の上昇幅に比べれば小さく、補助だけで予算を守るのは難しい。
では、相場を当てられなくても、事業計画を守る方法はあるのか。
調達価格を固定する…「最安値を逃す」判断をなぜ選ぶのか
デジタルグリッドは2025年12月1日、高田製薬（さいたま市）への電力供給を始めたと発表した。EEXの電力先物と日本卸電力取引所（JEPX）を組み合わせ、需要家が希望する価格、量、期間に応じて、ベースロードやピークロードの固定価格の電力を調達する仕組みだ。固定価格分の電力量は約12GWh。使用量の全部ではなく、「一部を固定する」設計になっている。
発表資料では、固定した価格の水準や供給の終了時期は明らかにされていない。ただ、考え方ははっきりしている。使う電気の一部について価格を先に決め、残りは市場に連動させる。相場が下がれば固定分は割高になる。そのかわり、予算からの振れ幅は小さくなる。
「固定契約を『安く買うための手段』として評価すると、相場が下がった年には必ず失敗に見えます。見るべきなのは、受注時に置いた原価の前提がどれだけ崩れなかったかです。固定する割合も、販売価格を決める時期や期間に合わせて決めるのが筋だと思います」（エネルギー政策研究家・佐伯俊也氏）
導入を検討する企業が確かめておきたい点は多い。固定するのはどの期間・時間帯の、使用量の何割か。先物を自社で持つのか、供給会社との契約を通じるのか。自社で取引するなら、証拠金の差し入れで資金繰りが動く。契約の形によっては、価格を固定しても託送料金や再エネ賦課金など別建ての料金は残る。生産量が計画からずれれば、そのぶんは市場価格で精算される。
会計の扱いも論点になる。TOCOMとJEPXは2026年8月31日、先物と現物の取引を結びつけるサービス「JJ-Link」を第2段階に移行させた。取引所は、電力先物のヘッジ会計が認められやすくなる効果を見込んでいる。
「ヘッジ会計を適用できないと、先物の評価損益が期ごとの利益に出て、かえって業績がぶれて見えることがあります。財務部門と監査法人は、早い段階から巻き込んでおくべきです」（税理士・村井綾乃氏）
「安さを最大化する」ことと、「利益の下振れを抑える」こと。どちらを目的にするかで、選ぶ契約も、成否の測り方も変わる。
SaaSで判断を変える…見える化の後、誰が何を動かすのか
価格を固定しても、使う量が減るわけではない。使用量そのものに手を入れるのが、エネルギーマネジメントのソフトウエアだ。
アスエネは2026年6月、エネルギーマネジメントクラウド「NZero」の新機能「EnergyPilot AI」を日本で提供し始めた。空調、コンプレッサー、ボイラー、ポンプ、照明などの設備を更新した場合の省エネ効果と費用対効果を、AIで数千通り試算する。更新の優先順位を整理し、投資判断を早めることをうたう。設備メーカーや販売パートナーが提案に使える機能も備える。
使用量を減らす投資は、相場が下がっても効果が残る。この点で、調達価格の固定とは性格が違う。一方で、試算と実行の間には距離がある。生産量や気温の変動を除いた実際の削減効果をどう測るか。止められない設備や、予算の都合で先送りになる施策をどう扱うか。データが見えても、現場の誰かが運転や設備を変えなければ電気代は下がらない。
提供する側にも問いがある。顧客が対価を払うのは、使用量の把握なのか、投資判断にかかる時間の短縮なのか、それとも制御の自動化なのか。電力価格が上がれば相談は増える。それを継続的な契約につなげられるかどうかは、どの価値で選ばれているかにかかっている。これはB2B SaaS全般に通じる課題でもある。
工場の使い方を変える…生産を守りながら、電力の調整に参加できるか
資源エネルギー庁は、工場や家庭にある蓄電池や自家発電、ネガワット（節電した電力）などを束ね、遠隔で統合制御して、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組みを「VPP（仮想発電所）」と説明している。需要家側の設備を制御して電力の使い方を変えることが「DR（ディマンドリスポンス）」で、需要を減らす「下げDR」と、増やす「上げDR」がある。
工場から見れば、これは「いつ、どれだけ電気を使うかを変えられる能力」に値段がつく仕組みだ。ただし、何でも動かせるわけではない。空調やポンプ、蓄電池、自家発電は調整に使いやすい。品質や納期、安全に直結する生産設備は、対象から外して考えるのが現実的だろう。
「報酬額だけを見て参加を決めると、判断を誤ります。自家発電を動かすなら、燃料費、設備の劣化、夜間や休日の対応要員を差し引かなければいけない。ガスを使う自家発電なら、今のようなガス高の局面では採算が大きく変わります。要請に応えられなかったときの条件も、契約前に確認しておくべきです」（佐伯氏）
工場長、調達部門、財務部門で判断が割れたとき、誰が決めるのか。そこまで決めておかないと、要請が来たときに現場が動けない。工場の柔軟性は収益機会になり得る。ただしその価値は、本業への影響を差し引いて測る必要がある。
蓄電池に投資する…高い電力価格は、そのまま利益になるのか
ここまでは電力を使う側の対策だった。系統用蓄電池は、価格の変動や需給の調整そのものを事業にする側の話になる。
パワーエックスは2026年4月、ちゅうぎんフィナンシャルグループ傘下のちゅうぎんエナジーと、系統蓄電所の販売・運用契約を結んだと発表した。島根県松江市に計画する「松江市宍道蓄電所（仮称）」は、公称容量8,226kWh、PCS出力1,999kWで2026年度中の運転開始を予定する。蓄電所を保有するのはちゅうぎんエナジーで、蓄電システムの供給と、運転開始後の市場運用はパワーエックスが担う。電力が余る時間帯に充電し、足りない時間帯に放電して、需給調整市場などで収益化を図るという。
注意したいのは、蓄電池の収益が電力価格の「水準」ではなく、時間帯ごとの「価格差」や調整力への対価から生まれる点だ。相場全体が高くても、時間帯の値差が縮めば売買の利益は薄くなる。
「収益の見通しは、一つの市場に頼らず、複数の収入源を重ねて組み立てます。それでも蓄電所が増えれば調整力の価格は下がり得ますし、制度の見直しもある。充放電のロス、電池の劣化、保守や接続の費用、資金調達のコストまで入れて、それでも成り立つかを見ないといけません」（同）
設備を持つ会社と運用する会社のどちらが、価格変動のリスクを負うのか。今回の発表では、収益の分け方までは明らかにされていない。「高騰する市場に参入する」ことと「安定した収益を得る」ことの間には、設備、契約、運用の設計が挟まっている。
4つの手段を、同じ物差しで比べる
並べてみると、どの手段も何かを手放している。固定契約は値下がりの恩恵を、省エネ投資は手元資金を、DRは操業の自由度を手放す。蓄電池事業は、収益が市場と制度に左右されるリスクを新たに抱える。
出発点になるのは、「自社は何の変動に弱く、何なら動かせるのか」という問いだ。販売価格を年単位で固める企業なら、調達価格の固定から検討する意味がある。古い設備を多く抱える企業なら、更新投資の優先順位づけが先になる。止めても生産に響かない設備や自家発電を持つ企業は、調整力の提供を検討できる。
電気代を「下がるのを待つコスト」としてではなく、管理できる経営の変数として扱えるかどうか。そこが、この冬以降の利益計画を左右する。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝佐伯俊也／エネルギー政策研究家）
【主な参照データ・出典】
デジタルグリッド「先物取引の活用で新たな電力調達を開始 高田製薬株式会社に約12GWhを供給」2025年12月1日
日本取引所グループ「TOCOM電力先物の取引高が過去最高を更新（2026年10月）」2026年11月9日
日本取引所グループ「飛躍的に市場拡大した2025年のTOCOM電力先物市場」2026年1月15日（本文未使用、背景確認用）
欧州エネルギー取引所（EEX）「EEX日本電力先物市場について」（2025年取引高149.0TWh、シェア97％）
日本経済新聞「日欧の電力先物4年ぶり高値圏 ガス高再燃で、日本の取引量過去2位」2026年11月10日（会員限定。無料部分のみ確認）
経済産業省資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」（2026年12月～2027年2月使用分の値引き単価）
アスエネ「アスエネ、AIエネルギーマネジメントクラウド「NZero」の「EnergyPilot AI」を日本で提供開始」2026年6月9日
パワーエックス「ちゅうぎんエナジーと系統蓄電所の販売・運用契約を締結」2026年4月20日
資源エネルギー庁「VPP・DRとは」
