2026.11.10 06:00
2026.11.09 18:54
●この記事のポイント
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドのCVC、オリエンタルランド・イノベーションズ（OLI）が、長野県白馬村のズクトチエに8800万円を出資した。投資枠130億円のOLIが、地方で観光施設の開発から運営まで手掛ける会社に出資するのは初めて。地方部の外国人宿泊者数が前年比19.1％増えるなか、出資の狙いを、運営ノウハウの共有と、稼いでも再投資できない地方観光の構造という2つの面から読み解く。
東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）。その100％子会社でコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を担うオリエンタルランド・イノベーションズ（OLI）が、長野県白馬村の観光事業者に出資した。相手は2022年7月設立の株式会社ズクトチエ。OLIは同社が9月に実施した8800万円の第三者割当増資を引き受け、10月22日に公表した。
OLIはこれまで、テック企業や教育・食の分野を中心に出資してきた。地方を拠点に観光施設の企画・開発から運営までを一貫して手掛ける事業者への出資は、今回が初めてとなる。
人口1万人弱（9751人、2026年1月1日時点）の村の、設立5年目の会社。かたやOLCは、2027年3月期中間期に入園者数1310万人（前年同期比6.9％増）、ゲスト1人当たり売上高1万8940円（同4.1％増）を記録し、2028年度後半（29年春）には船体投資額2900億円のクルーズ船「ディズニー・イマジネーション」の就航を控える。規模だけ見れば、組み合わせにやや違和感を覚える読者も多いだろう。
ただ、この出資を「地方応援」の一言で片付けると、OLCがいま何を考えているのかを見誤る。公開情報を手がかりに、その意味を整理したい。
●目次
130億円の投資枠は何に向けられてきたか
OLIは2020年6月に投資枠30億円で設立され、24年10月に枠を130億円へ拡大した。2026年5月末時点で計22社に出資している（同社統合報告書）。主な投資先を並べると、大きく三つの系統が見えてくる。
一つ目は現場の省人化・DXだ。調理ロボットのTechMagic、ホテル客室清掃をデジタル化するEdeyans、IoTスマートゴミ箱「SmaGO」のフォーステックなどが該当する。パークやホテルの人手不足に直結するテーマである。
二つ目は非日常体験の拡張。第1号投資先は、別荘をシェア購入できる「NOT A HOTEL」だった。
三つ目は子ども・次世代領域で、デジタル学習塾のコノセル、中高生向けキャリア探究のRePlayce、家庭料理のテイクアウトを手掛けるマチルダ、子ども向けスポーツスクールのリーフラスなどが並ぶ。リーフラスについては11月5日に追加投資が発表され、持株比率は約20％、OLCの持分法適用関連会社となる予定だ。
つまりこれまでの軸は、「既存事業の効率化」と「パークの外で生活者との接点を持つこと」だった。今回のズクトチエは、どちらにもきれいには収まらない。テック企業でも都市型の生活サービスでもなく、地域の宿や食堂を自ら取得・再生し、運営する会社だからだ。
「なぜ地方なのか」を三つの構造から考える
①インバウンドは「量」から「分散」の局面へ
訪日客数は2025年に4268万人と過去最高を記録した（JNTO、確定値）。一方、26年1〜9月は3073万人で前年同期比2.9％減と、量の拡大は一服している。
その中で目を引くのが地域別の動きだ。観光庁の宿泊旅行統計（25年確定値）によれば、外国人延べ宿泊者数は三大都市圏が前年比5.1％増にとどまったのに対し、地方部は19.1％増だった。白馬村の外国人宿泊者数も24年に約45万人に達している。
舞浜の敷地には限りがあり、OLCは近年、入園者数を追うより、体験価値と1人当たり売上高の向上を重視する姿勢を打ち出してきた。成長の余地を「舞浜の外」に求めること自体は、クルーズ事業と同じ発想の延長線上にある。
②自前ではつくれない「本物の自然と地域性」
TDRの強みは、徹底的に作り込まれた非日常にある。だが北アルプスの稜線や、地域で何十年も続いた宿の歴史は、資金があっても新しくはつくれない。
「テーマパークは『つくる』ことで価値を出す産業ですが、山岳リゾートの価値は『すでにあるもの』をどう磨くかで決まります。両者は競合ではなく補完関係にある。大手が地域事業者に少額出資する形は、自社にない資産の扱い方を学ぶうえで理にかなっています」 （観光政策アナリスト・湯浅郁夫氏）
③「稼いでも再投資できない」地方観光の構造
地方観光の根深い課題は、客単価が低く、施設の老朽化や経営者の高齢化、人手不足が重なり、稼ぎが残らないために再投資できないことだ。ズクトチエ自身も、施設再生の相談は多い一方、事業化には「人材と資金の確保が必要」だとしている。
同社共同代表の和田寛氏は、かつて白馬岩岳マウンテンリゾートの経営者として、夏の来場者が冬を上回る通年型リゾートへの転換を主導した人物だ。ズクトチエ設立後も、白馬エリアで11件の施設・事業を新たに手掛けてきた。
数字も出ている。青木湖畔の「ao LAKESIDE CAFE」とサウナは開業から約2年で累計22.5万人が来訪。旧ロッジを再生した「B＆D HAKUBA IWATAKE」（9室）は、26年1〜2月にADR（平均客室単価）7万9000円、稼働率51.8％を記録した。経営支援に入った白馬アルプスホテルでは、約2年で売上高を1.4倍に伸ばしている（いずれも同社発表）。
和田氏は今回の発表で、「同質のお客様を大量に効率よくさばく」型の観光からの転換を掲げた。量より質、という方向性はOLCのパーク運営とも重なる。
OLCが得るもの、得ないもの
ここで一つ、押さえておくべき事実がある。今回はマイノリティ出資で、OLIからの役員派遣はなく、ズクトチエの経営体制にも変更はない。OLCが白馬を「経営する」わけではない。
そのうえで、両社が掲げる連携の中身は「施設運営や人材育成などの知見」の共有だ。日本経済新聞の報道でも、ズクトチエはOLIから人材の育成や定着について学ぶ方針だと伝えられている。
OLCの最大の資産は、キャラクターそのものよりも、大勢のキャストを育て、安全・清掃・接客の品質を日々維持するオペレーションにある。これを地方の小規模施設にどこまで「翻訳」できるのか。逆に、少人数で多様な業務を回す地方の現場から、OLCが何を持ち帰れるのか。今回の出資は、その実験の入り口と見るのが妥当だろう。
「8800万円という規模は、130億円の枠からすれば小さい。だからこそ、財務リターンより『学習のオプション』として設計されていると読むべきです。CVCが少額で先に関係をつくり、手応えを見て次の手を考えるのは定石。リーフラスのように段階的に関与を深めた前例もあります」（投資・経済アナリスト・峯恵太氏）
OLIの麻畠万暉社長は、個々の施設ではなく「その地域で過ごす時間そのもの」の価値を高めることが重要だとコメントしている。点ではなく面で地域を捉える視点は、パークという「閉じた面」を運営してきた同社ならではのものとも言える。
ズクトチエ側にとっての意味も小さくない。和田氏は、資金だけでなく人的資本や施設運営の知見が事業展開の「ボトルネック」だったと述べている。銀行融資では運営ノウハウは得られず、運用期限のあるVCファンドは数年以内のエグジットを前提とすることが多い。設備産業に近い地方の宿泊・飲食事業にとって、自己資本の厚みと運営面の知見を同時に得られる相手は、そう多くない。自己資本が厚くなれば、金融機関からの借り入れも受けやすくなるのが一般的だ。
同社は10月に地域ブランド「白馬ハム」の製造・販売事業も承継した。自社の宿や飲食店で使うことで域内調達率を高め、地域の中でお金を回す狙いだという。宿・食・アクティビティ、さらに食品製造までを束ねる動きは、先に触れた「面」の発想と重なって見える。
なお、白馬モデルを他地域へどう広げるのか、人的交流をどう設計するのかについて、現時点で具体的な計画は公表されていない。今後の焦点はそこにある。
自社の「コア資産」をどこへ持ち出すか
この事例から、業種を問わず引き出せる論点は三つある。
1. 本業の強みを狭く定義しない 自社を「テーマパーク会社」と定義すれば、白馬は対象外になる。「体験とホスピタリティを設計・運営する会社」と捉え直すと、地方観光も教育も同じ線上に並ぶ。強みを機能（何ができるか）で定義し直すことが、投資領域を広げる前提になる。
2. 自社が持てない資産は、持っている相手と組む 自然や地域の歴史は、自前でゼロからつくれない。M＆Aで丸ごと取り込むのではなく、少数出資で相手の自律性を保ったまま関係を結ぶ。地域事業者にとっても、経営権を手放さずに資金と知見を得られる点で受け入れやすい形だ。
3. CVCを投資リターンだけで測らない 省人化投資は短期の効率化、地方・教育への投資は中長期の人材と事業機会の探索、と時間軸が異なる。
「CVCの評価をIRR（内部収益率）だけで行うと、こうした案件は説明しにくくなります。本体の経営課題とどうつながっているか、どの時間軸で何を得るのかを事前に言語化しておく。その設計の有無が、CVCが長続きするかどうかを分けます」（同）
舞浜で磨いた運営力は、舞浜の外でも通用するのか。答えが出るのは数年先だろう。ただ、人口減少と人手不足の中で観光を「稼げる産業」にするという課題は、OLCにも白馬にも共通している。8800万円の出資は、その共通課題に対する一つの問いの立て方として、注目に値する。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝峯恵太／経済アナリスト）
【主な参照データ・出典】
株式会社ズクトチエ「ズクトチエ、オリエンタルランド・イノベーションズから資本参加を受け入れ」（PR TIMES、2026年10月22日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000147563.html
株式会社オリエンタルランド「オリエンタルランド・イノベーションズの投資資金枠拡大について」（2024年10月11日）
株式会社オリエンタルランド「統合報告書2026」（OLI出資社数：2026年5月末時点22社）
株式会社オリエンタルランド「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算 補足資料」（2026年10月29日）
株式会社オリエンタルランド「経営計画」（クルーズ事業：就航予定・投資額）
リーフラス株式会社「株式会社オリエンタルランド・イノベーションズによる追加投資（関連会社化）」（2026年11月5日）
日本経済新聞「オリエンタルランド系CVC、8800万円出資 長野・白馬のズクトチエに」（2026年10月22日）
日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2026年9月推計値）」（2026年10月21日）
観光庁「宿泊旅行統計調査（2025年・年間値（確定値））」
朝日新聞「リゾート開発相次ぐ白馬村 データで読み解く地価上昇のリアル」（2026年3月30日）
白馬村人口：2026年1月1日時点（日本テレビ報道ほか）
