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OTC類似薬に「4分の1負担」…2027年に動き出すセルフケア市場で、事業者が問われる設計力

2026.11.17 05:55 2026.11.16 23:50 企業
文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=三好泰一/医療アナリスト
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HealthSearch公式サイトより

●この記事のポイント
2027年3月から、OTC類似薬を保険で使うと薬剤費の4分の1を別途負担する仕組みが始まり、同じ年の所得からセルフメディケーション税制の対象も広がる。国民医療費が48.8兆円に達するなか、薬選び・飲み合わせ・受診判断という個人の壁を、AI「HealthSearch」、健保向けのデータ事業「ホワイトヘルスケア」、薬局の新制度がどう補うかを解説する。あわせて、零売規制から得られる教訓とBtoBtoCの勝ち筋も示す。

 2027年3月から、病院で出る薬の一部で患者の負担が変わる。市販薬と成分や投与経路が同じで、1日の最大用量も変わらない「OTC類似薬」を保険診療で使うと、通常の自己負担とは別に薬剤費の4分の1を払う仕組みが始まる。同じ2027年分の所得からは、市販薬の購入費を所得から差し引けるセルフメディケーション税制の対象も広がる。

 制度は「軽い不調は自分で手当てを」という方向へはっきり動き出した。ただ、その判断を個人だけに任せると無理が出てくる。どの薬を選べばいいのか。飲み合わせは大丈夫か。そもそも受診すべき症状ではないのか。この空白を埋めようとする事業者の動きを追い、ヘルスケア以外の新規事業にも使える考え方を探る。

●目次

制度が一斉に動いた2026年

 背景にあるのは医療費の増加だ。厚生労働省が2026年10月に公表した2024年度の国民医療費は48兆8,100億円で、前年度より1.5%増えた。人口1人当たりでは39万4,300円になる。2024年4月には医師の時間外労働に上限規制が入り、医療を提供する側の余力も限られてきた。

 これを受けて、2026年度税制改正ではセルフメディケーション税制のうちスイッチOTC医薬品の部分が恒久化され、それ以外の対象薬も5年延長された。消化器官用薬、生薬だけを成分とする鎮咳去痰薬、OTC検査薬などが新たに対象になる。年間1万2,000円を超えた購入額を、8万8,000円を上限に所得から差し引く仕組みは変わらない。

 一方で、市場は伸び悩んでいる。インテージヘルスケアによると、2025年のOTC医薬品市場は1兆2,780億円で、前年比99%と4年ぶりに前年を下回った。制度の追い風が、そのまま売上につながるわけではない。

「OTC類似薬の見直しは、市販薬で代わりがきくかどうかを基準に保険給付の範囲を見直す、大きな一歩です。患者の負担が増えるぶん、生活者が自分で判断する場面は確実に増えます。問題は、その判断を支える情報や仕組みがまだ追いついていないことです」(医療アナリスト・三好泰一氏)

個人がぶつかる三つの壁

 自分で手当てする機会が増えても、生活者がつまずくところはだいたい決まっている。

 一つ目は選ぶ難しさだ。棚には同じ効能の製品が並んでいて、成分の違いを見分けるのは簡単ではない。二つ目は飲み合わせ。持病の薬を飲んでいる人ほど、市販薬を足すことへの不安が大きい。三つ目は受診すべきかどうかの見極めで、軽い風邪だと思っていたら別の病気だった、という受診の遅れはセルフメディケーションにつきまとう一番大きなリスクだ。

 逆に言えば、この三つの不安を減らせるサービスにはお金が払われる余地がある。

AIで「選ぶ」を支える

ス タートアップでは、株式会社MITSUHIROの「HealthSearch(ヘルサーチ)」がわかりやすい例だ。症状や健康診断の結果をもとに生成AIが市販薬や健康食品を提案し、飲み合わせのチェック機能も備える。福島県大熊町では、地域の医療アクセスをテーマにした実証も行われた。

 この種のサービスで設計の要になるのは、「診断しない」ことをどこまで徹底できるかだ。薬機法や医師法の範囲で提供できるのは、情報の整理と受診の目安を示すところまでになる。

「AIの提案で一番大事なのは、売れる薬を出すことではなく『これは市販薬で様子を見る話ではありません』と言える設計です。症状が何日続いたら受診するのか、どの症状が出たらすぐ医療機関に行くのか。その線引きがあいまいなサービスは、薬剤師も怖くて使えません」(同)

大企業は「誰が払うか」を組み替える

 大企業の強みは、顧客基盤とデータ、そして信用力だ。三菱商事と東京海上ホールディングスが共同出資して2020年7月に設立したホワイトヘルスケアは、健康保険組合や保険薬局、自治体を主な対象に、データ解析やデジタル技術で医療費の適正化を支援している。

 注目したいのは、サービスの恩恵を受けるのは個人でも、お金を払うのは健保や自治体だという構造だ。健康分野で個人に直接売る事業は、顧客獲得のコストがかさみやすい。医療費を抑えたい保険者や、従業員の健康を経営課題と考える企業を顧客にすれば、その加入者や従業員にまとめてサービスを届けられる。いわゆるBtoBtoCの形だ。ただし保険者は費用対効果を厳しく見る。成果をデータで示せなければ、契約は続かない。

「投資家が見るのは、誰の財布から、どんな成果に対してお金が出るのかです。『健康になります』では健保の予算は動きません。医療費や受診行動がどう変わったかをどこまで測れるかで、事業が続くかどうかが決まります」(同)

リアルな接点は形を変えて残る

 デジタルだけでは完結しない領域もある。名古屋市のGOOD AIDは、処方箋なしで一部の医療用医薬品を売る「零売(れいばい)」を手がける薬局を展開してきた。2021年にはJR東日本スタートアップと資本業務提携を結び、駅でのセルフケア薬局の展開を打ち出した。受診の時間を取りにくい働き手と出会える場所として、駅はうなずける選択だった。

 ところが、2025年5月に公布された改正薬機法で、医療用医薬品は処方箋に基づいて売るのが原則とされ、処方箋なしの販売は「やむを得ない場合」に限ると法律に明記された。零売を手がける事業者が国を訴えた裁判では、2026年9月に東京地裁が請求を棄却し、原告側が控訴したと報じられている。規制の隙間を前提にしたモデルは、制度が変われば土台が揺らぐ。

 一方で、同じ改正法は新しい接点もつくった。2027年5月からは、薬剤師などが遠隔で管理する形で、専門家が常駐していない店舗でも一般用医薬品を受け渡せるようになる。富山の置き薬に代表される配置販売も含めて、「身近に薬がある」という価値をどう組み立て直すかが問われる。人による相談とデータ管理をどう組み合わせるかが、次の競争のポイントになりそうだ。

事業者が押さえたい三つの原則

 ここまでの事例から、ヘルスケア以外にも使える原則を三つ挙げる。

 一つ目に、売っているのは「薬」ではなく「自分の判断は間違っていないという安心」だということ。選択肢を増やすより、絞り込んで理由を示すほうが価値になる。

 二つ目に、規制を壁ではなく、信頼を積み上げる土台として扱うこと。専門家の監修体制やエビデンスを整えるには時間がかかるが、その積み重ねが後から来る競合との差になる。逆に、規制の隙間をねらった事業は制度改正一つで前提が崩れる。零売の事例はその教訓でもある。

 三つ目に、誰が払うかを設計し直すこと。個人に売る難しさは、健保や企業、自治体を支払い手に立てることで越えられる場合がある。その前提として、成果を測る仕組みが要る。

専門知識と個人の判断をつなぐ

 セルフメディケーションの議論は、つきつめると「専門知識と個人の判断をどうつなぐか」という問題になる。AIが情報を整理し、薬剤師が最後に確認し、受診すべき人は迷わず医療機関に向かう。この役割分担の設計は、金融や法律、教育など、専門家と生活者の間に情報の差があるほかの分野にも通じる。

 制度が動き出した今、事業者に問われるのは売り方のうまさより、利用者を危ない方向に行かせない仕組みを持っているかどうかだろう。

(文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=三好泰一/医療アナリスト)

【主な参照データ・出典】
厚生労働省「令和6(2024)年度 国民医療費の概況」
厚生労働省「令和8年度税制改正の概要(厚生労働省関係)」
厚生労働省「OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しについて」
厚生労働省「令和7年の薬機法等の一部改正について」(概要資料、令和8年10月30日施行通知)
インテージヘルスケア「2025年OTC医薬品市場は4年ぶりに前年に届かず」(2026年2月20日)
三菱商事「ホワイトヘルスケア|プロジェクト事例」、ホワイトヘルスケア 会社概要
JR東日本スタートアップ/GOOD AID 資本業務提携リリース(2021年5月26日)
株式会社MITSUHIRO 公式サイト、HealthSearch 公式サイト

BusinessJournal編集部

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公開:2026.11.17 05:55