大林組、営業益予想を2050億円に上方修正…「追加変更工事」が利益に効いた理由と、他業界が学べること

●この記事のポイント
大林組は2026年11月13日、2027年3月期の連結営業利益予想を1,800億円から2,050億円に引き上げた。主な要因は、国内建築で追加変更工事を獲得したことだ。人手不足のなかで発注者が変更を早く決めるようになった背景を読み解く。そのうえで取適法や改正建設業法も踏まえ、IT・制作・物流でも使える追加費用回収の4つの実務を解説する。
大林組は11月13日、2027年3月期の通期業績予想を修正した。連結営業利益は従来予想の1,800億円から2,050億円へ、250億円の引き上げである。
上方修正の主因として、同社の決算説明会資料が挙げたのは国内建築事業だ。「複数案件での追加変更工事の獲得」と、完成工事高の増加に伴う利益増である。
追加変更工事とは、契約を結んだ後に、発注者の要望や設計の見直しによって生じる工事を指す。建設に限らず、契約後に「ついでにこれも」が出てくるのはBtoBの仕事では日常茶飯事だろう。その追加分を、残業や自社負担で吸収して終わりにしていないだろうか。大林組の開示内容を手がかりに、追加業務を正当な対価につなげるための実務を整理してみたい。
●目次
なぜ「追加変更工事」が利益に効いたのか
まず数字を確認しておく。今回の修正で、連結売上高は2兆9,450億円から3兆1,150億円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は1,570億円から1,730億円へ引き上げられた。ただし売上高の増加には、10月に買収が完了した豪州・英国・カナダで建築事業を手がけるMultiplex社の業績取り込みも含まれる。利益面では、海外建築事業が人件費やM&A関連費用の増加で前回予想比40億円の減益となっており、上振れ分を支えたのは国内建築だ。国内建築の営業利益は前回予想比で305億円の増加が見込まれている。
採算の改善も大きい。単体の国内建築における完成工事総利益率は、前回予想の13.0%から15.0%へ上方修正された。第2四半期(中間期)の実績は15.1%で、すでにその水準に達している。
注目したいのは、同社が示した背景の説明だ。修正理由では、労務不足が顕著になるなか、発注者側も早期に施工要員を確保しようとする傾向が強まり、「工程の前倒し及び追加変更工事の早期決定」につながったとしている。
つまり、ゼネコンが交渉で一方的に勝ち取った、という話ではない。職人の手配が難しいなかで、発注者にも「変更するなら早く決めて、体制を押さえておきたい」という事情がある。変更の決定が早まれば、その分の工事も後回しにならず、契約に乗った形で進む。受注時の採算についても、同社は「用途・規模を問わず過去最高水準が継続」と説明している。需給が締まった市場で、当初の契約もその後の変更も、対価を伴う形でまとまりやすくなっている。そう読むのが自然だろう。
この変化は制度面からも説明できる。2024年4月、建設業にも時間外労働の上限規制が適用された。いわゆる「2024年問題」である。同年6月に公布された改正建設業法では、資材価格の高騰などが起きた場合に受注者が請負代金の変更協議を求められること、発注者がそれに誠実に応じるよう努めるべきことが定められた。著しく低い労務費での見積りや契約を抑える仕組みも、段階的に施行されている。
建設業界では長らく、多少の仕様変更は「今後のお付き合い」として飲み込むことが少なくなかった。国土交通省の「建設業法令遵守ガイドライン」が、追加工事の書面化や追加費用の負担の問題を取り上げているのは、裏を返せばそうした慣行が根強かったからだ。
「追加変更の代金は、工事が終わってからまとめて精算しようとすると圧縮されやすい。何にいくら掛かったのか、後から説明するのは難しいからです。変更を決める時期が早いほど、根拠のある金額で合意しやすい。今回の開示にある『早期決定』という言葉は、その意味で示唆的です」(不動産ジャーナリスト・秋田智樹氏)
現場を苦しめる「善意の持ち出し」
建設の追加変更工事と同じことは、ほかの業界でも起きている。システム開発では、開発途中で要件がじわじわ広がる「スコープクリープ」。広告や制作では、契約で決めた回数を超える修正依頼。物流では、荷待ち時間や、契約にない積み込み・仕分けといった付帯作業。呼び名は違うが、契約後に仕事が増え、その分の費用を誰が持つかが曖昧なまま進む、という構造はほぼ同じだ。
現場が追加費用を言い出せない理由は、おおむね次の3つに集約できる。
1.角が立つのが怖い
「ここで請求したら、次の案件が来なくなるのでは」という不安。取引先への依存度が高いほど強くなる。
2.どこまでが契約範囲か曖昧
見積書に前提条件が書かれていなければ、「それは最初から含まれていると思っていた」と言われても反論しにくい。
3.作業が先に進んでしまう
納期に追われ、合意の前に手を動かす。終わってから請求しても、「そこまでは頼んでいない」と言われる余地が残る。
制度の後押しは建設業以外にも広がっている。2026年1月に施行された「中小受託取引適正化法(取適法)」は、旧下請法を改正したものだ。受託側から価格の協議を求められたのに応じず、代金を一方的に決めることが禁止行為に加わった。物流分野では、改正物流効率化法により、荷主に荷待ち・荷役時間の短縮を求める規定が設けられている。
「法律が保障してくれるのは、あくまで協議の場です。金額の根拠までは用意してくれません。後で紛争になったとき、まず確認されるのは『いつ、誰が、何を依頼し、双方が何に合意したか』の記録です。口頭だけで進んだ追加作業は、受託側が立証に苦労するケースが多い」(同)
感情論ではなく「仕組み」で合意する
大林組の事例は、需給の追い風があっても、追加分を契約に乗せる準備がなければ利益にはならないことも示している。業界を問わず使える実務を、4つに分けて整理する。
1. 境界線を契約時に引いておく
交渉は、追加が発生したときではなく、最初の見積もりで始まっている。何が含まれ、何が含まれないのか。前提条件と除外事項を、見積書や仕様書に具体的に書いておく。「修正は2回まで」「対応ブラウザは○○」「荷待ちは○分まで」といった一行があるだけで、後の話し合いはずいぶん楽になる。
あわせて、変更が生じたときの手続き自体も契約に入れておきたい。改正建設業法は、資材価格などが変動した場合の代金の変更方法を契約書の記載事項に加えた。システム開発でも、経済産業省とIPAが公表しているモデル契約は、変更管理の手順を契約で定める考え方をとっている。
2. 小さな依頼も「変更台帳」に残す
打ち合わせのついでの一言や、チャットでの「ちょっとここも」が、積み重なると大きな工数になる。日付、依頼者、変更内容、影響(費用・日程)を一覧にし、定例会議で双方が確認する。特別なツールは要らない。共有の表計算シートでも十分機能する。
大事なのは、「請求するための記録」というより「認識をそろえるための記録」として運用することだ。発注側にとっても、自社の要望がどれだけコストと日程に影響しているかが見えるのは悪い話ではない。
3. 手を動かす前に立ち止まる
4つの中で最も効果が大きく、最も守られにくいのがこれだ。作業が終わった後の交渉は、どうしても発注側が有利になる。建設業法では、契約内容を変更するときも書面で交わすことを求めており、国交省のガイドラインも、追加工事は着工前に書面で契約変更することを原則としている。他業界にもそのまま当てはまる考え方だ。
「この変更を行うと、追加で○円、納期が○日延びます。進めてよろしいですか」。この確認を、個人の勇気ではなく社内ルールにしてしまう。担当者が「会社の決まりですので」と言えるだけで、心理的なハードルはかなり下がる。
「いちばん高くつくのは『とりあえず進めておきます』です。その場で正確な金額が出せないときは、『概算で○〜○円、納期は○日程度延びる見込み。正式な見積もりは○日までに出す』と伝え、了承をもらってから着手すればいい。幅を持たせた数字でも、何も言わずに進めるよりはずっとましです」(同)
4. 値上げの「根拠」を相手の稟議に使える形で出す
「高くなったので上げてほしい」だけでは、担当者が納得しても、その上司や購買部門を説得できない。増えた工数(人日)とその内訳、公共工事設計労務単価や物価指数の推移、仕入先からの値上げ通知といった客観的な資料を添える。改正建設業法が、価格高騰などの「おそれ情報」を通知する際に根拠資料の提示を求めているのも、同じ発想だ。
相手の担当者を「説得する相手」ではなく、「社内で説明してくれる人」と捉える。その人が稟議書にそのまま貼れる資料を渡せるかどうかが、成否を分ける。
価格交渉は「関係を壊すもの」ではない
追加分を請求するのは、取引先と対立するためではない。無償対応が続けば、どこかで品質か納期か、現場の人の健康にしわ寄せが行く。それは発注側にとってもリスクだ。
今回の大林組の上方修正には、人手不足という市場環境が大きく効いている。その追い風がいつまで続くかは分からない。ただ、前提条件を書き、変更を記録し、着手前に合意し、根拠を添えて提示する。この仕組みがあれば、追い風のときにはそれを利益につなげられる。向かい風のときも、持ち出しを最小限に抑えられる。
まずは次の案件から、「手を動かす前に一度確認する」を社内の決まりにしてみてはどうだろうか。小さなルールだが、変わるものは少なくないはずだ。
(文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=秋田智樹/不動産ジャーナリスト)
【主な参照データ・出典】
大林組「通期業績予想の修正に関するお知らせ」2026年11月13日
大林組「2027年3月期 第2四半期決算説明会資料(説明付)」2026年11月13日
大林組「Multiplex社の子会社化に関するお知らせ」2026年6月18日
国土交通省「令和6年改正建設業法・入契法の解説ページ」
公正取引委員会「中小受託取引適正化法(取適法)」










