CHARGESPOTが「PC充電」と「トレカ販売」に参入する狙い…MBO後のINFORICHが描く新戦略

●この記事のポイント
モバイルバッテリーシェア「CHARGESPOT」運営のINFORICHは11月16日、事業戦略発表会を開催した。ベインキャピタルと組んだMBOの背景や、2030年の再上場に向け国内事業を最大3倍にする計画を公表。PC用バッテリーのレンタルやアーティストのトレカ販売など、設置網を活かした新規事業も発表した。
モバイルバッテリーシェアリングサービス「CHARGESPOT(チャージスポット)」を運営するINFORICH(インフォリッチ)は11月16日、東京都内で事業戦略発表会「INFORICH Conference 2026『CHARGE BEYOND』」を開催した。
当日は、今年実施したMBO(経営陣による買収)の背景や今後の成長戦略を説明。また、パソコン用バッテリーのレンタルやアーティストのトレーディングカード販売など、設置ネットワークを活用した新たな取り組みも紹介した。発表会後には、代表取締役Group CEOの秋山広宣氏に、新サービスの狙いやMBO後の変化を単独で聞いた。
●目次
設置網を拡大、パソコン用バッテリーにも展開へ
2015年設立の同社は、日本では2018年にCHARGESPOTを開始し、現在はアジア、欧州、米国などにも展開する。発表によると、国内のスタンド設置台数は2026年10月時点で6万4590台。月間レンタル数は約320万回、月間アクティブユーザー数は156万人に達した。
国内では、設置先のさらなる拡大を進めている。日本ケンタッキー・フライド・チキンが運営する首都圏中心の5店舗では、11月13日からテスト導入を開始。3カ月間導入した後に効果検証を行う予定だ。小田急電鉄では全70駅への設置が決まり、今年8月から順次導入し、2027年3月までの完了を予定している。

秋山氏は、CHARGESPOTの設置ネットワークやアプリなどの仕組みを生かし、提供するサービスを広げる方針を示した。
その一つが、設置場所のニーズに合わせて機能を組み合わせられる「テーラーモデル」だ。従来のスマートフォン充電やWi-Fiに加え、新たにパソコンの急速充電にも対応する。カフェやコワーキングスペースではパソコン充電やWi-Fiに対応した機器を多めにするなど、利用場面に合わせた構成を想定している。

秋山氏によると、パソコンを充電したいという要望は以前からあり、上場前から提供を検討していた。その後、スマートフォン用バッテリーのレンタルが普及し、継続的に利用する人も増えた。こうした利用の広がりを受け、利用者がスマートフォンより限られるパソコン向けにも、サービスを広げる時期だと判断したという。
トレカ販売にも進出、充電以外の来訪を促す
充電以外のサービスとして、アーティストのトレーディングカードを販売する取り組みも発表した。All At Once社が提供する「ESCO」のトレカを取り扱い、まずはALLDAY PROJECTのカードから展開する予定だ。
同社はすでに「CheerSPOT(チアスポット)」で、ファンがCHARGESPOTの貸出機に付いた広告用の画面に、アーティストの応援広告を出せるサービスを展開している。アーティストの誕生日などに合わせて広告を出すと、利用者はその画面を見に行き、写真を撮るなど、広告そのものが設置場所を訪れる目的になる。
秋山氏は「スタンドそのものがショップになる」と説明。取材に対し、以前から充電以外にもCHARGESPOTがある場所へ足を運ぶ目的を増やしたいと考えており、今回、パートナーとの出会いをきっかけに、CHARGESPOTでしか手に入らない商品をつくる話につながったと振り返った。
トレカに着目した背景には、海外展開への期待もある。秋山氏はポケモンやNBA、メジャーリーグなどを例に、トレカが国内外の幅広いジャンルで展開されていると説明。海外の設置ネットワークも生かせるコンテンツと考えたという。まずは試験的に始め、ユーザーのニーズを確かめながら内容を見直し、継続して利用される事業に育てたい考えだ。

MBOで変わった投資と意思決定

今年実施したMBOと非上場化について、ベインキャピタル・ジャパンのパートナーで日本プライベート・エクイティ共同責任者の西直史氏と、秋山氏が対談した。秋山氏が理由の一つに挙げたのは、事業の成長が株価に十分反映されていないことだった。
「私たちは毎年、前年比30%増で成長してきました。それでも、なかなか株価がついてこない。チームのみんなが本当に頑張ってくれているので、私としては苦しい」
秋山氏によると、海外展開には先行投資が必要になる一方、日本で成功しても、他国で同じように成功できるのかが問われる。ニューヨーク進出についても、発表すれば株価が下がるのではないかと懸念していたという。そこで西氏には、非上場化して海外展開を進め、実績をつくった上で再上場を目指したいと提案した。
西氏も、成長に株価が追い付いていない企業をより大きく育て、再上場させることは「非常に面白いテーマ」だと説明。経営陣の戦略性や熱意、ビジネスモデルを評価し、ベインの海外ネットワークを生かせる点にも魅力を感じたという。
設置先の開拓でも、ベインのネットワークを活用している。秋山氏は、ベインを通じてゴンチャなどへの設置に向けた商談が進んでいると説明。西氏も、イトーヨーカドーなどを傘下に持つヨーク・ホールディングスを挙げ、投資先同士の連携を進めたいとした。
MBO後は、株価への影響をいったん考慮せず、先行投資を進めやすくなったと秋山氏は話す。協業でも迅速に対応しやすくなり、Pokémon GOやCASETiFYなど、グローバルなパートナーとの連携機会をつかみやすくなったという。
国内外で拡大へ、組織体制も見直し
2030年の展望について、西氏は国内にも成長余地が大きいと指摘した。設置場所が増えれば利用者の利便性が高まり、サービスの価値が上がることで、設置先の拡大にもつながる好循環を見込む。
海外では、国内事業で得た資金も活用しながら拡大を図る。ただし、西氏は「すべての国で成功することは無理」とも述べ、利用者、設置先、運営側のそれぞれにメリットがある市場を選ぶ必要があると説明した。
2030年の再上場を見据え、国内事業を現在の2.5~3倍に拡大し、海外にも同程度の規模を築く将来像を示した。
こうした事業拡大を支えるため、組織体制も見直している。秋山氏によると、現在は各国の情報を迅速に共有し、連携できるグローバルな体制への再編を進めているという。今後は、設置場所やデータ、広告用の画面など、自社の基盤を生かせるサービスとの連携や買収にも着目する。
充電のために訪れる場所を、買い物や別のサービスを利用する場所へ。利用者の反応を確かめながら、新たな事業を育てていく方針だ。
(取材・文=福永太郎)










