中国NEV普及率5割超えの衝撃…北京モーターショーが示す「AI×自動車覇権」の新局面

●この記事のポイント
中国のNEV普及率は2025年に乗用車で54%に達し、北京モーターショー2026では1,451台展示・世界初公開181台が並ぶなど、EVからAI・SDV中心の競争へ転換。BYDは年間460万台販売で世界首位に立ち、CATLも次世代電池を投入。日本勢は現地テック企業と連携し巻き返しを図るが、SDV対応の遅れが構造課題となる。

　2025年に乗用車NEV普及率54%を達成した中国市場。世界最大となった自動車展示会の会場は、もはや「車の見本市」ではなく、AI・バッテリー技術の覇権を争う舞台へと変貌した。日本メーカーは生き残れるか。

●目次

• 「インテリジェンスの未来」を掲げた世界最大の展示会
• バッテリーとAIが競われる技術戦争
• BYDの支配と「新興勢力」の台頭
• 日本メーカーの「現地化」戦略——背水の陣から逆転を狙う
• 構造的課題——「SDV化」の遅れというツケ
• 展望——「分岐点」に立つ日本の自動車産業

「インテリジェンスの未来」を掲げた世界最大の展示会

　4月24日、北京で幕を開ける「Auto China 2026（北京国際モーターショー2026）」は、テーマに「インテリジェンスの未来（Future of Intelligence）」を掲げ、その規模においても前例のない記録となる。

　会期は4月24日から5月3日。展示車両は計1,451台に上り、世界初公開モデルが181台、コンセプトカーが71台を占める。総展示面積は38万平方メートルに達し、世界最大の自動車ショーとなった。単なる規模の拡大ではない。この数字が象徴するのは、中国が「自動車産業の重力の中心」として世界に揺るぎない存在感を示しているという事実だ。

　その背景には明確なデータがある。2025年通年、中国の国内新車販売に占めるNEV（新エネルギー車）の比率は50.8%に達した。乗用車に限ると54%、12月単月では56%にまで上昇している。政府目標を遥かに前倒しで達成したこの数字は、もはや「普及期」ではなく「支配期」の到来を示す。

バッテリーとAIが競われる技術戦争

　今回のショーを語る上で欠かせないのが、バッテリー技術をめぐるBYDとCATLの激突だ。

　BYDは第2世代「ブレードバッテリー」と、10分以下での急速充電を可能にする技術を発表。年内に2万基の急速充電ネットワーク構築を目標に掲げる。一方のCATLは、同社史上「最も密度の高い技術発表」と幹部が語る2026年テクノロジーデーを開催。第3世代Shenxingバッテリー（15C充電対応）のほか、全固体電池、ナトリウムイオン電池など複数の次世代技術を一挙に公開する。

　AIと自動運転の面では、今回のショーに出展される多くの国内外メーカーのモデルに共通点がある。Xpeng（シャオペン）、Momenta（モメンタ）、Huawei（ファーウェイ）、Alibaba（アリババ）、Tencent（テンセント）といった中国テック企業の技術が組み込まれており、いずれも「チャイナスピード」で開発されている。

　ファーウェイが構築するHIMA（Harmony Intelligent Mobility Alliance）エコシステムには、AITO、LUXEED、STELATO、MAEXTRO、Shangjieという「ビッグ5」ブランドが参集し、スマートコックピットとAI自動運転を軸とした独自の垂直統合モデルを展開している。

　自動車ジャーナリストで中国EV市場の専門家であるLei Xing氏は、今回のショーをこう総括する。

「今年の北京は、電動化よりも『知能化』が主役だ。どのブランドも、バッテリーの性能よりも車内AIの体験と、エコシステムとしての競争力を前面に押し出している」

BYDの支配と「新興勢力」の台頭

　BYDは2025年、年間約460万台のNEVを販売。うちBEV（バッテリー電気自動車）は約226万台に達し、テスラの163万台を上回って初めて世界最大のBEVメーカーとなった。

　2025年のグローバルEV市場においてBYDのシェアは約18%に達し、バッテリー、半導体から製造まで自社完結する垂直統合モデルは、価格競争力と技術優位性を同時に生み出している。

　一方、2026年初頭のデータでは、Geely Galaxy（前年同期比+17.8%）、Aito（+86.0%）、Xiaomi Auto（+6.6%）、Dongfeng Nissan（+6.1%）が成長を維持しており、NEVに注力するブランドの勢いが続いていることを示している。

日本メーカーの「現地化」戦略——背水の陣から逆転を狙う

　日本の大手3社は今回、それぞれ異なるアプローチで中国市場への本気度を示している。

　トヨタ自動車は、テンセントやファーウェイとの連携によりスマートコックピット開発を加速している。中国ユーザーのニーズに特化したスマートコックピット体験の構築に向け、ファーウェイ・テンセントと協力している。さらに、上海・金山地区に完全独資の生産会社を設立し、Lexusブランド向けBEVとバッテリーの開発・製造を行う新体制を構築。生産開始は2027年を予定している。中国市場向けに中国人主導で開発する「現地化の徹底」は、かつての自前主義からの大きな転換だ。

　日産自動車は、「新たな時代の新たな日産」を掲げ、2024年の北京モーターショーで4つのNEVコンセプトを公開。2026年度末までに5車種の新型NEVを中国市場に投入する計画を明らかにした。今回の2026年北京ショーには、新型SUV「NX8」を出展。日産は中国向け新たな戦略計画を発表し、電動化転換への道筋を示した。

　本田技研工業（ホンダ）は、中国専用EVブランド「烨（Ye）シリーズ」を軸に展開。2025年の上海モーターショーでは第2弾となるGAC Honda GTとDongfeng Honda GTを世界初公開し、CATLとの共同でセル・トゥ・シャシー技術とLFPバッテリーの開発も進めている。 2027年までに6車種を展開する計画であり、中国の若い世代に刺さるデザインと先端デジタル機能を前面に打ち出している。

　自動車産業アナリストたちからは、こうした動きを次のように評価する声がある。

「日本メーカーが選択した『現地テクノロジーとの共創』は正しい方向だ。問題はスピードだ。中国の競合は数カ月でモデルをアップデートする。3〜5年サイクルで動いてきた組織文化との戦いが、本当の勝負になる」（自動車アナリスト・荻野博文氏）

構造的課題——「SDV化」の遅れというツケ

　グローバル大手ブランドの中国市場での状況は一様に厳しく、Volkswagen、Toyota、Honda、Nissan、独プレミアムブランドを問わず、NEV領域でのトラクション不足という共通の課題を抱えている。内燃機関の販売が短期的な販売台数を支える一方、拡大を続けるNEVセグメントでの弱さは構造的な負債になりつつある。

「SDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）」への転換が遅れた背景には、組織・文化的慣性だけでなく、異なる顧客の期待値に対応してきた長年の製品戦略がある。しかし、中国自動車工業会の予測によれば、2026年のNEV販売台数は19百万台に達し、前年比15.2%増、NEV浸透率は54.7%に上昇する見込みだ。市場が「待ってくれない」状況はより鮮明になっている。

　一方で、日本勢には固有の強みも存在する。全固体電池をはじめとする次世代バッテリー技術、高品質なモノづくりの基盤、グローバル市場での信頼ブランドは、中長期での差別化要素になりうる。

展望——「分岐点」に立つ日本の自動車産業

　2026年北京モーターショーが示す現実は明確だ。中国は単なる「大きな市場」ではなく、「自動車産業の技術・標準を発信する場」へと変わった。BYDやシャオミが描く「スマートフォンが車に進化した世界」に対し、日本メーカーは中国テック企業との共創を通じて急速に追いつこうとしている。

　その姿は、かつての「品質で勝つ」という確信から、「現地の知恵と速さを取り込む」というリアリズムへの転換を物語る。自前主義を超えた柔軟な協業が、次のステージへの鍵になる——北京の会場が、そのことを静かに、しかし確実に示している。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝荻野博文／自動車アナリスト）