セブン初上陸で“沖縄コンビニ戦争”勃発…苦戦したローソン、好調なファミマの違い

　セブン-イレブンは7月11日の「セブンイレブンの日」に沖縄県に新店舗をオープンした。国内唯一の空白地帯に初上陸したことで、セブンは全都道府県での出店を果たしたことになる。沖縄での出店は那覇市内を中心に14店舗で、県内の有力企業、金秀本社や沖縄ツーリストなどにも協力を仰ぎ、5年間で250店舗を出店する予定だという。

　沖縄は県内の2大流通グループ、リウボウ、サンエーと提携しているファミリーマートとローソンの2社がコンビニエンスストア市場を二分してきた。果たして、日本最大のコンビニであるセブンは、この2強に割って入り、市場拡大を進めていくことができるのか。

　新店舗がオープンする前日の10日、セブンの古屋一樹会長とセブン-イレブン・沖縄の久鍋研二社長が玉城デニー沖縄県知事を表敬訪問した。古屋会長は「1日でも早く沖縄に出店したかった」と胸の内を語った。

　その後、久鍋社長は那覇市内のホテルで記者会見を行い、新店舗設立の経緯や思いについて語った。

「沖縄は経済成長が続いており、中食市場、外食市場も大きく伸びている。競争相手は他社ではなく、沖縄の客だと思っている。ファンをどれだけ多くつくるかで、250店は出店できると考えている」（久鍋社長）

　セブンが沖縄での事業展開を考えたのは5年ほど前。2014年からマーケット調査を行い、17年6月9日に出店を表明、同年10月25日にセブンｰイレブン・ジャパンの100％出資子会社であるセブン-イレブン・沖縄を設立した。

「沖縄はコンビニエンスストアに馴染みがあり利用者が多い上に、インバウンド需要も増えている。大きな可能性のある地域だと判断したからだ」（セブン関係者）という。

　セブンは1974年に東京・豊洲に1号店を出店して以来、ドミナント戦略を展開し、全国での出店を進めてきた。ドミナント戦略とは、一定地域で集中出店し、商圏を隣接地域に広げていく戦略だ。東京を皮切りに隣県から隣県へと関東一円にドミナントを広げ、74年には福島県、78年には一気に北海道の札幌に進出。ここから、北海道一円へと拡大していく。

　その後も、79年に中部の足掛かりとなる静岡県、82年には東北の宮城県、同じく82年に山陽の広島県、86年には新潟県、91年に滋賀県、京都府、大阪府に同時出店、2009年には山陰の島根県、13年には四国の香川県、徳島県に同時出店。15年の鳥取県への出店で46都道府県での出店を実現し、最後に残ったのが沖縄だったというわけだ。

「沖縄は離島で、これまでのようなドミナント戦略ができない。しかも、地元企業が圧倒的に強く、県外からの進出が難しいです」（沖縄の事情に詳しいコンビニ関係者）

苦戦したローソン、順調なファミマ

　事実、ローソンは1997年に単独で進出したが、苦戦を強いられた。そして、進出から12年後の2009年に沖縄の大手スーパーチェーン、サンエーと提携、ローソン沖縄（サンエー51％、ローソン49％）として急成長、現在の店舗数は232となっている。

「サンエーは自分たちのスーパーなどでローソンの商品を販売し、地元でもローソンの知名度が急速に高まった。商品の調達、地元ならではの商品開発、物流なども地元企業と組まなければなかなかうまくいかない」（ローソン関係者）