自民党の愚行に、日本郵政幹部が激怒「迷惑」「素人の意見」郵政グループ解体の序章か

　これまで郵便局は民営化後も金融事業や郵便事業がほぼ一体で運営されてきたが、株式を上場すれば、その後は外国人投資家を含めた一般株主向けに株価の維持や配当増などの経営改革を迫られることになる。郵便局窓口、ゆうちょ銀、かんぽ生命はそれぞれ向く方向が異なってくるだろう。

「限度額引き上げをめぐる動きは、郵政グループの完全解体に向けた序章となるかもしれない」（日本郵政関係筋）

　そんな声すら聞かれるのである。
（文＝編集部）