プロ経営者大量起用が大失敗…不正会計で巨額損失、株主が退陣要求

原子力安全のPR大使

　原子力改革監視委員会は東電の諮問機関で、原発運営の改善の取り組みを外部の視点で監視・監督するために12年9月に設置された。委員長は元米国原子力規制委員会委員長のデール・クライン氏、副委員長が英国原子力公社名誉会長のジャッジ氏。ビジネス・ブレークスルー社長の大前研一氏、国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員だった櫻井正史氏、東電取締役会長の數土氏の5人で構成されている。

　12年4月20日、国際会議出席のために来日したジャッジ氏はメディアのインタビューに応じた。「日本に原発が必要か」という質問に、「日本も英国も資源の乏しい島国。液化天然ガス（LNG）や原油だけに頼っていたら、自国の命運を他国に委ねることになる。エネルギーの安全保障上、原発は必要だ。また、発電の効率性や温暖化ガス削減を現実的に考えたら、原発しかない」と回答した。

　ジャッジ氏が東電の原子力改革監視委員会の副委員長に任命されたのは、その直後だ。彼女は就任挨拶で、「日本だけでなくどの国でも、さまざまなグループの中で最も原子力に反対しているのが女性、特に中流階級以上の女性だと思っています。従って、私は女性の視点を持った専門家が原子力安全文化に取り組むことが重要だと思っています」と語った。東電は柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働が喫緊の経営課題となっており、ジャッジ氏は「原子力の信頼回復に向けて女性に働きかけることが自分の使命」と明言している。

　LIXILグループの社外取締役として、どんな提言をするのだろうか。「これまでの経験を生かし、一歩先を行く企業統治の導入を手助けする」と抱負を述べた。ダイバーシティー（多様性）の推進、すなわち女性幹部の登用など女性が活躍できる企業文化づくりを目指すことになる。
（文＝編集部）