それは、すでに社会問題となっているストーカー被害が比較的身近なところでも起きているという現実と、そうした問題に不動産会社はどこまでかかわるのかということです。
発端は、管理会社の社員が物件の見回りの最中に、落書きされた玄関ドアを発見したことでした。よく見ると落書きの内容も気になるもので、ほかにもインターホンが傷つけられているなど、ただならぬものを感じたようです。
翌日、その社員が当該部屋の隣室入居者にヒアリングしたところ、隣室から夜間に男女の激しい言い争いや人が倒れるような物音を何度か聞いたことがあるというのです。
その話を受けて、問題の部屋の入居者女性に連絡し、まずは会うこととしました。その入居者との面談の際、隣室入居者から聞いた話には触れず、落書きについて事情説明を求め、併せてインターホンの修理について話をしました。その入居者は、当初は「落書きをしたのは知人」とだけ語っていましたが、結局、元彼氏が損傷させていたことがわかりました。女性はあまり話したくない様子で、詳しいことは口を閉ざしたままでした。
単純に玄関ドアとインターホンの修理代を請求することもできたのですが、状況が状況だけに、その社員は連帯保証人である入居者の親御さんにそれらの修理費用の話題とともに経緯も話をしました。
当然ながら親御さんは心配し、本人に事情を聞いたうえで話し合い、最終的には警察へ相談するに至ったそうです。
その後、元彼氏がストーカー行為を行ったことから、入居者女性は警察に保護され、元彼氏は警察に逮捕されたとのことです。そして、その女性は別の物件に引っ越したそうです。
不動産会社や管理会社へ気軽に相談を
不動産会社から見れば、入居者が退去したことで空室になってしまいましたが、オーナーの資産である建物は修理され元に戻り、実際に人身に絡む事件や事故にならなかったことで職務はまっとうしたことになります。
傍目には、不動産会社はその業務を遂行し、建物の資産価値と居住環境を守ったことが、結果として事件を未然に防いだような感じを受けますが、現場担当者は入居者の身の安全を考え、あくまで業務というかたちで話を進めました。実際、今回の当事者は隣室入居者に不動産会社がヒアリングをしていたことは今も知りません。