楽天、出店業者をカモに“罰金ビジネス”の疑い…「違反の指摘あった」と虚偽説明か

　罰金ビジネス。どこぞの名も知れぬブラック企業の話かと思うが、インターネットサービスをはじめとして、金融サービス、プロスポーツ事業にも乗り出している、楽天でのことだ。

　その中核をなす事業は、国内最大の電子商店街である「楽天市場」。そこで問題は起きている。楽天市場に出店するＱ社は、メーカーとの間を仲介する商社から受け取った商品の画像を使って、楽天市場内の店舗サイトで商品を紹介していた。

　11月21日、楽天の品質向上委員会・違反点数制度事務局からＱ社に、以下のメールが届いた。

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このたび、株式会社●●より、

貴店において株式会社●●の権利を侵害する行為を確認した、との指摘が当社に寄せられましたのでご連絡いたします。

お忙しいところ恐れ入りますが、ご対応期限までに下記依頼事項の対応をお願いいたします。

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　株式会社●●というのは、メーカーである。同様の文面で、3社のメーカーについて3通のメールが来たという。メーカーの許諾を得ずに商品の画像を使用したのが、著作権侵害に当たるというわけだ。

　これを見てＱ社が思ったのが、罰金ビジネスだ。楽天には、出店店舗に向けた「取扱禁止商材・禁止行為ガイドライン」というものがある。売ってはいけない物として、改造モデルガン、麻薬、使用済みの下着、児童ポルノ、免許証、パスポート、健康保険証、議員バッチ、弁護士バッチなどが挙げられているなど、おおむね常識的内容だ。

　そのなかに禁止事項として、「著作権、肖像権等を侵害する表記」というものが、以下のように書かれている。

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他人の著作権、肖像権、パブリシティ権の侵害となるような、以下の行為

・掲載許可のない、有名人画像や他人・他店舗の著作物の使用

・掲載許可のない、メディアコンテンツ（雑誌・新聞等）の使用

・「○○さんが愛用」「ドラマ○○で使用」「雑誌○○で紹介！」などの記載

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　この件に関する、違反点数は35点。出店店舗に対する「違反点数制度に関するガイドライン」によれば、違反点数が累積して100点を超えると、300万円の違約金が発生し、ランキング掲載制限などのペナルティーを受ける。これが、300万円を得るための罰金ビジネスだと受け取られたというわけだ。