やっぱりMMT（現代貨幣理論）は万能ではないことの説明…主流派経済学との根本的違い

米政界で議論が活発になったＭＭＴ

　米国で財政赤字の拡大を容認するＭＭＴ（現代貨幣理論）をめぐる議論が、2020年の大統領選を控えた政界で昨年活発になった。その趣旨はこうである。

「自国通貨を持つ国は、債務返済に充てる貨幣を無限に発行できるため、物価の急上昇が起こらない限り、財政赤字が大きくなっても問題ない」

　実際、日本がこの事例研究の先駆けになっているとされ、日本でも米国の論争をきっかけにＭＭＴへの関心が高まった。

主流派経済学者が酷評するＭＭＴ

　実際、米国ではかつてＧＤＰ比の政府債務残高が100％に達した場合にインフレが急激に進む節目のリスクとして意識されてきた。だが、2012年以降にそれを突破しても、大方の懸念を覆してインフレが急上昇する兆しはない。つまり、ＧＤＰ比の政府債務比率がどの水準に達した場合にインフレが急激に進むのかは明確になっていない。

　ＥＵのマーストリヒト条約でも、原則として財政赤字はＧＤＰ比3％、政府債務残高はＧＤＰ比で60％を超えないこととする基準が示されているが、この基準から外れた国が出現しても、すぐに大きな混乱が起きているわけではない。

　一方、ＭＭＴは通貨発行権があることが条件となる。このため、債務危機に陥ったギリシャは共通通貨のユーロを採用しているため当てはまらない。また、ＭＭＴは自国通貨建て国債発行も条件となる。このため、2001年にデフォルトに陥ったアルゼンチン等も、政府がドル建て国債を発行して資金調達しているため当てはまらない。

　伝統的な政策理念に基づけば、ＭＭＴは財政赤字のつけを中央銀行に回す「財政ファイナンス」を促すため、ポピュリズム的な政策に利用されやすいとされてきた。そして、インフレの加速を招きかねず、国債価値の暴落を通じて通貨価値を棄損し、実質的な国家破綻のリスクが高まる。このため、ＭＭＴは米民主党左派や若者の支持を集める一方で、主流派の経済学者からは批判が広がってきた。

　事実、国際金融論が専門のハーバード大学ロゴフ教授は、2019年4月のＩＭＦ本部の講演で「ＭＭＴは経済理論とすら呼べない」と酷評している。また、パウエルＦＲＢ議長やサマーズ元財務長官らも含め、主流派経済学者はＭＭＴを「異端の経済理論」としている。

主流派経済学者も財政出動容認

　日本の政府債務はＧＤＰの240％に達し、主要先進国で突出して高い。しかし、円建ての日本国債を日銀が4割以上買い上げるだけでなく、民間貯蓄を裏付けとした国内の金融機関等が買い入れることで長期金利はマイナスである。そして何よりも、低インフレが依然として解消されていない。

　そこで注目されたのが、完全雇用と物価安定を達成するには金融政策ではなく、財政政策への依存度を高める必要があるとする現代貨幣理論（ＭＭＴ）である。ＭＭＴでは、完全雇用の機会を作るのは金融政策ではなく財政政策である。このためＭＭＴでは、インフラや教育、研究開発へ投資することで国の長期的な潜在成長率が高まるとしており、景気が回復すれば、政府が保証した雇用は民間部門に移り、財政赤字も縮小するとしている。

　実際、ＭＭＴの提唱者であるニューヨーク州立大のケルトン教授は、日本経済新聞社の取材で「日本が『失われた20年』と言われるのはインフレを極端に恐れたからだ」と述べており、日本がデフレ脱却を確実にするには財政支出の拡大が必要との認識を示している。

　また、ＭＭＴではハイパーインフレ懸念への対応も必要となる。実際にケルトン教授は、財政拡張策にインフレ防止条項を入れることを提唱している。例えば、5年間のインフラ投資計画を通したとしても、2年目にインフレの兆しが出れば支出を取りやめるべきと提案している。つまり、ＭＭＴは財政で物価をコントロールすると結論付けているのである。

　こうしたＭＭＴほど異端ではないが、主流派の経済学者も長期では財政再建が必要としながらも、流動性の罠にはまり金融政策が効かない現状では、景気刺激のための財政出動を容認している。実質金利が低い環境では国債を発行してインフラ整備等をすべきと主張してきたサマーズ氏らも「想定より財政余地はありそう」と認めている。また、ＭＭＴを批判していたＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）名誉教授のブランシャールＰＩＩＥ（ピーターソン国際経済研究所）上級研究員も「長期金利が成長率を下回る環境にあれば財政拡張できる」と指摘している。

流動性の罠から脱すればＭＭＴは困難

　特にブランシャール氏は、2019年5月に公表したＰＩＩＥ客員研究員の田代毅氏との共同執筆の政策提言の中で日本経済のデータを分析し、「日本は財政均衡を忘れて無限の将来まで財政赤字を出すべき」としている。そして、2019年10月に実施された消費税率の引き上げを中止する代わりに、新たな財政政策で財政赤字を増やすように要請していた。

　しかし、ММＴは財政政策を何よりも重んじ、中央銀行の役割を軽視する傾向がある一方で、主流派はММＴが一定とする政策金利水準について中央銀行が能動的に決める金融政策を重視し、「そもそも金利水準をいくらに設定するか」こそが重要だと考えている。

　つまり、金融政策の効果が出にくい流動性の罠の下に限って主流派もММＴと同様に財政政策主導で景気を回復させ、流動性の罠から脱出したなら主流派は金融政策と財政政策で経済を安定させようとするのに対し、ММＴは財政政策のみで経済は安定させられると主張している。

　また、主流派が完全雇用下の財政赤字は民間貯蓄を奪うことで利子率が上がり、クラウディングアウトにつながると考えるのに対し、ММＴは財政赤字によるクラウディングアウトは起きないと考えている。そして、不完全雇用下においては主流派もММＴも財政赤字を容認するが、完全雇用になったら財政赤字がクラウディングアウトを招くと考える主流派に対し、ММＴは財政収支均衡の必要はないと考えている。

　さらに、ММＴは政府には個人と違って寿命がなく、クラウディングアウトも起きない以上、政府の予算制約はなく、財政均衡の必要はないと考えるが、主流派は単年度での財政均衡を求める緊縮派ほどではないにせよ、長い目で見れば政府にも予算制約はあると考えている。そして、財政均衡は景気循環の中で達成すればいいというのが主流派の考え方であり、不景気の時に限ってММＴ同様に積極的な財政出動を求めている。

　以上のように、流動性の罠を脱した後のことを考えれば、ММＴの実現可能性は低いといえよう。

（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）

・詳細は『MMTとケインズ経済学』（永濱利廣／ビジネス教育出版社）をご参照ください。