黒田日銀、崩れる強気…マイナス金利の失敗認め政策転換か、金融界から総スカン状態

日本銀行（撮影＝編集部）

　日本銀行の黒田東彦総裁は変節したのか――。

　9月20、21日に日銀の金融政策決定会合を控え、市場関係者は黒田総裁の真意を測りかねている。9月5日に都内で開かれた講演で、マイナス金利政策や大規模緩和のデメリットに初めて踏み込んで言及したからだ。追加緩和に踏み切るかは微妙な情勢となった。

確実視される金融政策枠組みの見直し

　黒田総裁は講演のなかで、マイナス金利政策について「金融機関収益に与える影響が相対的に大きい」と指摘。金融政策全般についても「ここまで大規模な緩和を行っている以上、当然、追加措置の『コスト』はある」と語った。

「正直、耳を疑いましたよ」と漏らすのは経済担当記者。

「黒田総裁はこれまで大規模緩和のメリットばかり訴えていた。欧州はマイナス金利幅が日本よりも大きいので日本も大きくできる、というスタンスを前面に押し出していた。あの頑固な黒田総裁が副作用に配慮する姿勢を示したのだから、驚きですよ」

　日銀は9月の決定会合で、3年半の金融政策を振り返る「総括的検証」を実施する。金融政策の枠組みの見直しは確実視されてきた。

2％の物価目標は3年半経っても達成せず

「就任時に掲げた2年程度で2％の物価目標は、3年半たっても達成の見通しが立たない。7月に9月会合での『総括的検証』の実施を打ち出したことで、政策変更がささやかれ始めた」（アナリスト）

　具体的にはマイナス金利の拡大のほか、年間80兆円ベースの現在の国債買い入れの減額、さらには円安を狙った外債購入まで浮上している。

　黒田総裁は7月以降、市場での国債買い入れ減額観測を意識し、「緩和の縮小という議論ではない」と主張。「追加緩和の余地は十分にある」と従来の方針を強調してきた。それだけに5日の発言の変化は、関係者にとって衝撃だった。マイナス金利をめぐっては金融機関から猛反発を受けたが、黒田総裁は頬被りを続けてきた。

　日銀はマイナス金利導入で、長期や超長期の国債金利が低下、企業や家計の資金調達金利も下がり、資金需要が刺激されると主張。一方、金融機関側はすでに貸し出し競争が激しく金利競争に晒され、すでに利ざやが低水準にある。これ以上、金利が下がったところで、資金需要が掘り起こされるわけもなく、マイナス金利の導入は死活問題になりかねないと訴えてきた。