米国しか知らない典型的米国人が選んだトランプ大統領は結局、現政権と同じ政策に走る

　たとえば、日本の問題では今年の春、「日本からは数百万台の自動車がやってくるが、米国製はほとんど日本では売られていない」とか、「（建機大手の）コマツに（米の）キャタピラーがやり込められているのは、為替操作が原因だ」などと発言している。

　トランプ氏の発言が正しいかどうかは検証を避けるとしても、ヒラリー氏がもし、このような対日批判をすれば、すぐに「事実を認識してない」などと批判される可能性が大きいだろう。

　しかし、トランプ氏がこのような発言をするのは、同氏の対日観は、80～90年代の日米貿易摩擦が最高潮に達した時に形成されたものだからだ。

　たとえば、大統領選出馬表明会見の際にも「日本やその他多くの場所から、仕事を取り返す。私は我々の仕事を取り返し、我々にお金を取り返す」と発言しているが、これはトランプ氏が90年には米雑誌のインタビューで、「まず日本はアメリカに商品を売りにきて我々のお金を残らず日本に持っていく。次に、そのお金を返しに戻ってきてマンハッタン中の不動産を買いまくる。というわけで、両方ともこちらの負けだ」と語っている内容の裏返しだ。

　トランプ氏の激しい対日批判として、日本で大きな話題になったものとしては、「在日米軍撤退の可能性」や「（日本が）核兵器を独自に保有することを否定しない」などの発言がある。さすがのトランプ氏も日本の核武装容認論は取り消したが、このような発言はアメリカの大学で対日外交を学んだことがある者ならば、絶対に口にしないだろう。

　ところが、今のアメリカでは日本に関心を持って勉強する学生が激減している。筆者の米国留学時代の研究テーマは「日米中3国関係とアジアの安全保障政策」だったが、筆者が大学の研究所以外で接するアメリカ人で、日本のことに関心を持っている人はほとんど皆無だった。彼らの関心は「スシ」など日本食が主だった。

1年間は日米関係について発言を控える

　大半のアメリカ人にとって、彼らの生活圏は米大陸だけであり、地方で生活している人であればあるほど、一生アメリカから離れない人も少なくない。ましてや、世界地図の上で、日本がどこにあるのかを正確に答えることができる人は、一般の米国人のなかでは、少なくとも多数派ではない。