買収に翻弄され漂流し続けた日活…「パックマン」生みの親との接点

「Thinkstock」より

　ナムコ創業者でバンダイナムコホールディングス最高顧問の中村雅哉氏が1月22日、死去した。91歳だった。ゲーム産業の草創期に活躍したパイオニアで、一世を風靡した業務用ゲーム機「パックマン」の生みの親である。

　1925年、東京・神田生まれの江戸っ子。横浜工業専門学校（現・横浜国立大学）卒業。家業は空気銃修理業だったが家を飛び出し、55年、東京・池上で中村製作所（後のナムコ）を設立した。

　実家の物置にあった木馬を修理し、横浜・伊勢佐木町の百貨店松屋（後に横浜松坂屋本店）屋上に、上下に動く電動木馬2台を設置することからスタートした。料金は1回5円だった。百貨店の屋上の遊技機具を木馬からモノレールまで開発、ヒットを飛ばした。

　74年、アタリジャパンを買収してアーケードゲーム機の事業に進出。80年に発売した業務用ビデオゲーム機「パックマン」は世界的な大ヒットとなった。主人公のパックマンが青い迷路の中で4匹のモンスターに捕まるとゲームオーバーとなる。パックマンが迷路内にあるエサを食べてパワーをつけると、モンスターと立場が逆転するという仕掛けだった。

　特に米国で爆発的にヒットし、国産のゲーム機が海外で成功した事例として広く知られる。「最も成功した業務用ゲーム機」としてギネスブックに認定された。中村氏は海外では「パックマンの父」と呼ばれた。

　2002年までナムコの社長を務め、05年に玩具のバンダイと経営統合して生まれたバンダイナムコホールディングスでは最高顧問に就いた。

日活の再建社長に

　中村氏は、映画界にも足跡を残した。老舗映画会社の日活は、1960年代前半には石原裕次郎、吉永小百合、赤木圭一郎、小林旭などの“青春スター”を擁し、黄金時代を築いた。だが、映画は国民の娯楽のエースの座をテレビに奪われ、あっという間に凋落。日活は93年、会社更生法の適用を申請して倒産した。

　会社更生法の終結に伴い、97年にナムコが30億円を出資して子会社化し、中村氏が日活の社長に就いた。

　05年、日活のM＆A（合併・買収）が話題となった。バンダイとの経営統合を控えたナムコは、エンターテインメントビジネスを核とする事業再編を進めていた。その一環として斜陽の映画事業に見切りをつけた。映画は中村氏の“道楽”というのがアナリストたちの見方だった。

　05年は「通信と放送の融合」を合言葉に、ライブドアがフジテレビジョン（現フジ・メディア・ホールディングス）に揺さぶりをかけ、それに刺激を受けた楽天がTBS（同TBSホールディングス）に経営統合を迫った。

　有線放送のUSEN（現U－NEXT）がその流れのなかで、日活の買収に手を挙げた。しかし、日活労組はUSENによる買収に絶対反対の立場をとった。USENの宇野康秀社長（当時）がITベンチャー経営者の、いわゆる六本木ヒルズ族の兄貴分だということを嫌ったためだ。日活労組は「USENが欲しがっているのは、日活が保有する映画だけ。映画制作から撤退し、従業員は大量解雇される」としてストライキを打った。宇野氏は、経営権を握っても従業員の協力は得られないと判断して、日活の買収を断念した。

　USENによる日活買収が破談になってわずか1カ月後の05年9月、携帯電話向け情報配信会社のインデックスがナムコから日活を買収することで合意した。インデックスが「日活を映画・映像事業を中心に経営再建し、雇用と労働条件を守る」と約束したことを理由に、日活労組はインデックスによる買収に賛成するとの声明を出した。

　インデックスの落合正美社長（当時）はUSENの轍を踏まないように、前もって日活労組の同意を取り付けるという「後出しじゃんけん」で勝って、日活を手に入れた。

　その後の日活について触れておくと、09年1月にインデックスの持ち株会社インデックス・ホールディングス（HD）は、保有していた日活株式の34.0％を日本テレビ放送網（現日本テレビホールディングス）に譲渡。日活は現在、日本テレビとスカパーJSATホールディングスの持ち分法適用会社である。インデックスHDは13年6月、民事再生法を申し立てて経営破綻した。
（文＝編集部）