仏国でも「まさかの極右大統領」当選で仏国第一主義も…各国が自国第一、世界分断で混沌

フランス「国民戦線」マリーヌ・ル・ペン党首（ロイター／アフロ）

　欧州の金融市場では、4～5月にかけて実施されるフランス大統領選挙への警戒感が高まっている。これまで有力候補とみられてきたフィヨン元首相が自身の妻に不正に給与を渡していたとの疑惑が取り沙汰されているからだ。2月6日、同氏は不正疑惑に関して、自身の行動を弁解するとともに、大統領選挙から撤退しないことを表明した。

　フィヨン氏が大統領に当選した場合、フランスとEUの関係、そしてEU全体の政治連携が円滑に進むか、やや不透明な部分はある。同氏は、シリアやロシアとの関係を重視し、反移民の考えを持っているからだ。それでも、極右政党である国民戦線のルペン党首が当選することに比べれば、既存のEU政治の流れが保たれる可能性は高い。一方、“まさかのルペン大統領”が誕生すれば、かなりの混乱が予想される。

　各種世論調査によると、大統領選挙は決選投票にもつれもむ可能性が高い。そして、最終的に中道派の独立候補であるエマニュエル・マクロン氏（前経済産業デジタル相）がルペン氏に勝ち、大統領に当選するとの見方が有力だ。ただ、世論調査が正しいとはいえない。極右政党からの大統領誕生の可能性は排除すべきではない。

ポピュリズム政治の蔓延

　
　2016年6月の英国国民投票では、大方の予想とは異なり、英国のEU離脱＝ブレグジットが決定された。金融市場の関係者や政治の専門家の間では、EU単一市場へのアクセスが英国経済の安定を支えていることを理由に、英国はEU残留を決定するだろうとの見方が多かった。

　しかし、英国は中長期的な経済の安定よりも、目先の国境管理、司法権の確保を優先した。EUに加盟し続ける限り、英国の司法、政策運営はベルギー・ブリュッセルに拠点を置く欧州委員会の影響を受ける。そして、EUに加わり続けている以上、移民や難民が英国に流入することを防ぎづらい。その状況が続くと、移民が英国民の社会福祉、雇用を奪っているとの被害者意識が高まる。難民の流入は、フランスなどでのテロ事件につながった。そうした状況のなかで、「自国の決定権を取り戻し、自国民の利益を守るべき」との世論をなだめるのは容易ではない。