失業と倒産のビッグウェーブが来る…言ってはいけない「固定費削減術＆カネの稼ぎ方」

　新型コロナウイルスの影響が長期にわたって続く可能性が高くなっています。その要因は「人々の意識と行動の変容」です。「Go Toトラベルキャンペーン」が始まった夏休みでも人が動かなかったのを見ると、コロナそのものの脅威というよりも、「人の心理的委縮」のほうが大きいと感じます。

　昼間はともかく「夜は飲みに行かない」という人は多いですし、大企業を中心に「自社からクラスターを起こすわけにはいかない」という警戒感から、社員の飲み会そのものが禁止されています。旅行もしかりで、「東京に行くだけで非難される」「東京から来るだけで非難される」という状況が続いており、私の友人知人も「東京出張を人に言えない」「東京に来ていることがバレないよう、SNSに写真をアップしないでほしい」などと言われるほどです。

　リーマンショックのときのような金融恐慌は、再びお金が回り始めれば回復しますし、震災なども復興が進めば回復します。しかし今回の人々の意識と行動は明らかに大きく変容しており、ちょっとやそっとでは元に戻ることはないだろうな、と感じます。そして、もし冬に再び感染の波が来たら、「やっぱり人と接触してはダメなんだ」と国民の行動はさらに委縮するでしょう。

失業のビッグウェーブがやって来る

　今年4月以降、倒産件数は増加していますが、これは法的整理ゆえに統計として計測できるだけで、実際には自主的な廃業が増加しており、それにともなって失業者数もうなぎ登りです。というのも、廃業届を提出したり清算手続きをする事業主はまれで、多くはただ従業員に辞めてもらって、ひっそりと店の賃貸契約を解約するだけだからです。

　店舗を閉じればそこで働いている従業員は職を失いますから、苦境に陥るのは店主とその家族だけではなく、従業員とその家族も同じです。失業せずとも、たとえばシフトを減らされるとか、会社員でもボーナスがカットされるといったことも起こっています。旅客・観光業界や居酒屋業界はもとより、店舗系の業態は焼け野原になる可能性があります。今はまだ耐えることができたとしても、これが長期にわたれば「もう無理」という企業も少なくないでしょう。

　これで間接的に影響を受けるのが、こうした地元企業・地元商店に融資をする地方銀行です。融資先が倒産すれば貸したお金は返ってこないわけですが、その原資は市民の預金ですから、これ以上焦げ付かないよう銀行も貸し出しを躊躇するようになります。あるいは地方銀行の経営そのものが危うくなり、合併や統廃合が進むかもしれません。バブル崩壊の影響で金融機関がバタバタ倒れたのが西暦2000年前後と、バブル崩壊から約10年遅れでやってきたように。すると本当に資金を必要とする企業にお金が回らず、倒産や廃業が加速する恐れがあります。

　追い打ちをかけるのがコロナ緊急対策支援融資で、保証協会付き融資は据え置き期間が3年、公庫融資で据え置き5年ですから、とりあえず現時点では延命できたとしても、もし3年後や5年後に売上が回復しなければ返済不能になってしまいます（なお、保証協会付き融資も公庫融資も国策機関ゆえに、民間銀行にはダメージはありません）。

　元本返済が始まるこのタイミングでバタバタ倒産が始まり、それら企業との取引がある個人商店・企業までもが連鎖倒産の憂き目に遭います。そして急激な景気の落ち込みがやって来て、想像以上に多くの人が収入減そして失業する懸念があります。これが2023年問題であり2025年問題です。

　その先に待っているのが貧困の増加で、まさに貧困の大バーゲンセール、貧困の叩き売りが始まろうとしています。そしていったん貧困に陥れば、復活するのは難しい可能性があります。なぜなら企業側も経済の先行きに警戒感が強いため、おいそれと人を雇えないし給与水準も上げられないからです。

今すぐ家計改革に踏み切れ

　だから今すぐ手を打つ必要があります。もし売上や収入が以前の8割に減ったのだとしたら、その8割で生活が回せるように、まずは家計を改革しなければなりません。

　その際、「固定費」の削減が最優先です。なぜなら一度手続きすれば、そのあとは努力不要で意識しないでも効果が継続するからです。それに変動費はただ我慢すればいいだけですが、固定費は売上や収入にかかわらずかかるからです。

　たとえば、以下のような方法が挙げられます。

・住宅ローンやマイカーローンがある人は、金利の値下げ交渉や借り換えを検討してみる。金利が下がれば返済負担は大きく改善します。

・賃貸物件に住んでいる人は、大家さんに家賃の減額を交渉してみる。できないと思っている人は意外に多いですが、契約中でも大家の了解があれば減額は可能なのです。

・ほとんど使うことがないであろう固定電話は廃止し、格安スマホに切り替えて通信費を削減する。

・電力会社を新興の電力小売企業に変更して電気代を削減する。

・証券口座を持っていれば日経テレコン21が無料で読める証券会社もあるので、それを利用すれば新聞は解約していい。これで新聞代がかからない。

・今回のコロナ煽り報道に見られるように、テレビはもはや洗脳ツールでしかなく教養も思考力も奪うことが明白になったため、テレビは捨てましょう。それでNHKも解約すれば受信料が不要になる。

・自宅にいる時間が増えて電気代が上がったならば、家庭のすべての電球をLED化する。これで電気代は大幅に削減できる。

　これらは私自身が実践していることですが、ほかにもクレジットカードやポイントサイトなど、検索して調べれば方法はたくさんあることがわかります。面倒くさがらず、家計を強靭な筋肉質にしていくことです。

コロナ時代に通用するビジネスに変換する

　自営業者や経営者はもちろん、会社員が副業を考えるにあたっても、コロナ時代に通用するモデルを考え、あるいは採用する必要があります。

　その際、「これはマズい」という業態はわりと明快であると思います。ひとつは当たり前ですが、「店舗やスペースを構えて客に来てもらう」業態で、これはコロナに非常に弱い。

　そして、その苦しい業種業界から仕事を請け負っている人、そこに商品を納入している人も当然苦しくなります。たとえば冠婚葬祭が減れば、花卉や線香・ろうそく、レンタル衣装なども厳しくなる。

　スポーツジムなどでもオンラインレッスンが採用されるようになっていますが、私の家の近所にあった岩盤浴を取り入れたヨガスタジオは7月末で閉店しました。岩盤浴はリモートでできないからです。

　物理的に人が来なくても売上が立つ販売方法の構築が不可避です。だから、体力（資金）があるうちに、業態変更、コストカット、新商材の開発、新販路の開拓が必要です。仮に「店舗やスペースを構えて客に来てもらう」業態であっても、コロナでも通用する、コロナでも来てもらえる戦略・戦術の採用が必要です。

　たとえば飲食店でわかりやすいのが、通販・デリバリー・テイクアウトの開始もそのひとつでしょう。そのほか、以下のような対応が考えられます。

・固定客獲得につながるサブスクリプションサービス（飲み放題、食べ放題など）

・ファミリー対応

・スープやタレを同業他社に卸す

・フランチャイズ化

・ヒマな時間帯を使っての料理教室開催

・簡単だけどおいしい家庭でできる調理法の動画をツイッターなどで配信して広告宣伝代わりにする

・仮に自店が和食やイタリアンであっても、強力な集客マグネットとなる「特製ラーメン」や「SNS映えするインパクトある商品」など、「コロナでも食べたい」と思わせる新商品の開発

　実際、茨城県の旅館がアンコウラーメンを始めて大人気となり行列ができているというニュースがありましたが、ラーメン好きなら日本全国を食べ歩く人が少なくないですから、チャレンジする価値はありそうです。それにラーメンなら滞店時間も短いでしょうし、一人で来れば誰とも会話しないので飛沫感染のリスクも低い。ほかにも話題性がある「超低価格」「デカ盛り」などのメニューを開発すれば、プレスリリースを出して地元テレビなどの取材が来ることも期待できます。

個人はコンテンツビジネスが有望

　個人が参入しやすいものとしては、これまでも繰り返し述べているとおり、「コンテンツビジネス」です。なぜなら、デジタルで受発注・納品・流通・課金が容易だからです。このコラムの仕事もそうですし、写真・楽曲・動画・イラスト・マンガをつくって売るという方法もあります。特に今後5Gが主流となれば、動画マーケティング、YouTubeビジネスも拡大するとは思います。

　しかし、競争が激しいのも事実。それに、YouTubeに依存すると、広告単価の削減やアカウント凍結などになれば大打撃ですから、やはり自前で何かをやるほうがいい。

　個人ができるコンテンツビジネスの最有力候補は、やはり「教える」、いわゆる「先生ビジネス」です。先生ビジネスなら差別化も比較的容易です。オンラインレッスンだけではなく、DVD化・PDF化、オンラインサロン、「教える人を養成する」インストラクター講座などなど、幅広い展開が期待でき、ほとんどコストもかかりません。

「人に教えられるようなものなんてない」と思っても大丈夫。まだ自分の域に達していない人をターゲットにすればいいのです。「お金をいただけるようなものは持っていない」と思っても、お金を払いたくなるサービスにすればいいのです。たとえば「英語が得意だけど英会話教室は競合が多くてムリ」としても、ライザップの英語版のように「英語学習マネジメントサポートで短期間で得点力アップ！」というサービスなら、競争はぐっと少なくなります。

　あるいは、個人のスキルを個人に教える「ストアカ」「ココナラ」といったサービスを利用すれば、自分が持っているものが売れるかどうかテストできます。売れなければ開催中止にすればいいだけなので、リスクはまったくありません。そうやってやれることは全部やり、収入源を多様化させていくことです。

（文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役）