介護業界、介護報酬アップ狙い大がかりな政界工作…関連団体を結集、背後に麻生太郎氏

　2021年4月は3年ごとに改定される介護報酬の改定期である。診療報酬改定の過程では毎回、日本医師会（以下、日医）の政界工作が話題になるが、同じ社会保障費を財源とする介護報酬改定では、一般メディアが取り上げるほどの政界工作は行われていない。

　介護業界には、日医のように業界全体を代表し、国政選挙にも影響力を行使し得る有力団体が存在しないからだ。介護老人保健施設、老人福祉施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護などサービス類型ごとに事業者団体が存在するだけで、しかもドングリの背比べ状態である。

　ところが21年度介護報酬改定をにらんで、大がかりな政界工作が蠢動し始めた。公益社団法人・全国老人保健施設協会（以下、全老健）の関連団体である政治団体「全国老人保健施設連盟」（以下、老健連盟）が、介護関連の各団体を結集して「地域包括ケアシステム・介護推進事業者団体連絡協議会」の設立を計画している。この協議会を政界工作の主体にする構想だ。

　きっかけは14年12月に、全老健関係者が約142万筆の署名と「老健施設の利用者へのサービスの質を確保し、介護従事者の処遇改善が可能になるような介護報酬改定の要望」を持参して、麻生太郎財務相を陳情に訪れたことだった。

　その2カ月前の同年10月、介護業界関係者を震撼させる出来事が起きた。財政制度等審議会（以下、財政審）が15年度介護報酬改定に対して、マイナス6％の改定率を提言したのだ。診療報酬改定と同様に、社会保障費抑制を企図する財政審がマイナス改定を提言し、あくまでプラス改定を望む当該業界が反発する――これは、改定のたびに繰り広げられる風景である。

　だがマイナス6％提言は、あまりに衝撃が大きかった。危機感を覚えた全老健関係者が麻生氏を訪問したところ、麻生氏は「介護の関連団体が一致団結する必要がある」と話したという。数ある介護関連団体が連携せず、全老健が単独で動いたことに違和感を抱いたのかどうか。真意はわからないが、介護報酬改定の要望なら、業界全体で政界にアプローチしなければ成果は期待できない。

　15年度改定は財政審の提言ほどではなかったが、改定率はマイナス2.27％だった。プラス改定を実現するには介護報酬財源の確保が必要で、日医の政治との関わりを見るまでもなく、政界へのアプローチが必須である。その現実を全老健関係者は改めて実感したのではないのか。

厳しい見通しの21年度の改定率

　その後、15年9月に自民党に「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」が設立され、麻生氏が会長に就任した。この動きに介護業界も呼応し、次の介護報酬改定となる18年度改定に向けて、全老健、全国デイ・ケア協会、全国老人福祉施設協議会、日本介護福祉士会など11団体が計182万筆の署名を集め、17年11月に菅義偉官房長官、加藤勝信厚労相（ともに当時）、麻生氏に提出。翌12月には財務省主計局長に面会し、財源確保を申し入れた。

　このアプローチが功を奏したのかどうかはともかく、18年度改定は改定率0.54％のプラス改定となった。

　21年度の改定率はコロナ禍の影響から予測が立てにくい。介護事業者の業績は悪化しているが、国も1次・2次と空前の大型補正予算を組んだため、介護報酬財源を十分に確保できるとは限らない。ある業界関係者は「プラス改定になるのかマイナス改定になるのかはともかく、前回の改定率から大きく上下することはないだろう」と見ている。

　この状況に介護業界はどう切り込むのか。老健連盟のホームページには関連団体として「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」が掲載されている。同議連のカウンターパートのようで、「令和2年度事業計画」にも政界へのアプローチが次のように明記されている。

＜当連盟顧問である安藤高夫衆議院議員（編集部注・医師）と連携し、有力国会議員に対し、我々の要望を実現するためにお力添えいただくよう働きかけていく＞

＜地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟（以下、議連）のカウンターパートとして、議連を強力に支持し、連携して活動を推進していく＞

　だが、老健連盟だけでは、議連のカウンターパートとして限界がある。麻生氏に指摘された介護の関連団体の一致団結とはならない。そこで設立計画中の「地域包括ケアシステム・介護事業者団体連絡協議会」をカウンターパートに仕立てる模様だ。

　大同団結を実現できれば快挙だが、業界全体をまとめ上げ、さらに政治センスにも長けたリーダーはいるのだろうか――。

（文＝編集部）