メガバンクの3万人削減、地方から銀行が消える

みずほ銀行の店舗

　みずほ銀行が、新たな勘定系システムを９年がかりで完成させた。同システムは約４０００億円を投じる、まさに社運を賭けたプロジェクトだった。

　しかし、その道のりは決して平たんではなかった。みずほ銀行は過去２度にわたり本格稼働の時期を延期している。それだけに、永遠に未完のプロジェクトであるサグラダファミリアになぞらえらることもあった。

　ついに、みずほ銀行はシステムを完成させるに至る。２０１８年秋には、新システムが稼働する。同システムが稼働することにより、みずほ銀行を含むみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は人員を１万９０００人削減できると試算。いきなり２万人近い人員がリストラされることはないが、今後１０年間かけて緩やかに人員が削減されていく。

　また、システムの完成と機を同じくして、みずほ銀行は地方の住宅ローン業務から撤退することを示唆した。今般、マイナス金利政策により、銀行は本来の業務である貸出業務では利益を得にくい状況に陥っている。特に、住宅ローン金利は低位で推移しており、それらを手掛けるための人員配置などは銀行にとって大きな負担でもある。住宅ローン部門を削ぐことで、身軽な体質への転換を図るのが狙いだ。

　人員削減・店舗縮小といった経営の合理化を進めている金融機関は、みずほ銀行だけではない。同じく三大メガバンクの三菱ＵＦＪＦＧも店舗数２割削減を表明し、人員も１万人削減することを予定している。

　東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡圏という４大都市圏の地域では、いまだメガバンクは強く、撤退は検討されていない。あくまでも撤退の対象になっているのは地方都市だ。みずほ銀行が住宅ローン撤退を検討しているのも東北地方。つまり、メガバンクは明らかに地方都市に見切りをつけつつある。

　地方都市では、日本全体で営業するメガバンクよりも地域に根差した営業を続ける地銀が幅を利かせてきた。それだけに、メガバンクが入り込む余地は小さかったのだ。地元経済界の名士でもある地銀の影響力は、メガバンク以上に大きい。実際、ある地方自治体の職員は「メガバンクとの付き合いを疎かにするわけではないが、やはり地元に根差した地銀との付き合いのほうが重要だ」と話す。

支店経済都市

　そうした地元では絶大な権勢を誇った地銀も、かなり厳しい経営に追い込まれている。もともと地銀が貸出業務の得意先としてきたのは、地場産業などを手掛ける地元の中小企業ではなかった。地銀が得意としてきたのは、大企業の支店・営業所だった。それらは地方都市の経済と雇用を下支えしていたが、近年は経営合理化を名目に統合・再編されつつある。当然ながら、その余波は地元を直撃した。