楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か

楽天受け取りボックス（「Wikipedia」より／和仁隆宏）

　日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。

　アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。

　楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは12.1％高、アパレル通販のスタートトゥデイは64.6％高で、はっきりと明暗を分けた。楽天の株価は、10年来の最高値（2395.0円、15年4月10日）の、ほぼ半分の水準にまで落ち込んでいる。

　日経平均株価がこの間、16.6％高と活況に沸いているなかで、楽天はマイナスに沈み、ECで“ひとり負け”の構図だ。株価低迷の最大の原因は、米アマゾン・ドット・コムとの競争激化だ。

楽天はネット広告に活路を求める

　楽天の17年1～9月期連結決算（国際会計基準）は好調だ。売上収益は前年同期比21％増の6764億円、営業利益は59％増の1201億円、純利益は64％増の726億円だった。

　クレジットカード事業やネット銀行など金融事業が伸びた。出資先の米ライドシェア大手の業績拡大による株式評価益228億円を計上したことが収益を押し上げた。楽天は15年、スマートフォンを介した「相乗りサービス」を手掛けるライドシェアの先駆者、米Lyft社に3億ドル出資した。

　一方、主力の国内EC事業は苦戦した。7～9月期の営業利益は193億円と7％減。取扱高は8559億円と14％増えたが、「楽天スーパーポイント」の費用や、個人間の売買を仲介するフリマアプリの宣伝などの投資が膨らんだ。