富士フイルム、ゼロックス買収は世界的潮流の王道…「ゲームチェンジャー」に躍進

富士フイルム、米ゼロックスを買収（ロイター／アフロ）

　1月31日、富士フイルムホールディングス株式会社（富士フイルム）は、米国のゼロックスコーポレーション（ゼロックス）の株式の50.1％を取得し、富士ゼロックス株式会社との統合を発表した。これによって、事務機器関連市場で世界第4位のゼロックスと、第5位の富士ゼロックスが統合し、世界トップの事務機器関連企業が誕生する。

　クラウドコンピューティングシステムの普及、タブレット端末の活用などによるペーパーレス化などを受けて、世界の事務機器市場は縮小傾向にある。2016年までの9年間で当該市場の規模は26％程度縮小したといわれている。今後も、ネットワーク技術の進展などに伴って、事務機器への需要は低迷していくとの見方が多い。

　ゼロックスの売り上げの60％程度が北米市場からもたらされている。経営統合後の“新・富士ゼロックス”の売り上げの70％超が日米欧の先進国市場から得られる。ライバルも、米国のヒューレット・パッカード、キヤノン、リコーなどブランド力のある企業が多い。市場全体が縮小トレンドにあるなか、今回の統合が富士フイルムの経営の“お荷物”になり、収益率が想定外に悪化するのではないかという懸念を指摘する報道は多いようだ。

　しかし、経営統合の発表を受けて富士フイルムの株価は一時14％高となる場面があった。投資家のなかには、今後の経営改革に期待するものが多いようだ。今回の統合によって、富士フイルムがどのような成長ビジョンを描いていくかに注目が集まる。

富士フイルムとゼロックスの関係

　
　富士ゼロックスは、オフィス用の複写機をはじめとする事務機器メーカーとして知られている。この企業の歴史は1962年にまでさかのぼる。同社は、富士フイルムが50％、当時の英国企業であったランク・ゼロックス（現、米ゼロックス）が50％を出資して設立された。その後、出資比率は富士フイルムが75％となっている。

　両社の事業規模を見ると、富士フイルムの売上高は2.3兆円程度（17年3月期、ホールディングスベース）であるのに対し、米ゼロックスの売上高は、1ドル110円換算で1.2兆円程度（2016年12月期）である。