富士フイルム、ゼロックス買収失敗の様相…経営混迷招いた古森会長、問われる経営責任

富士フイルム、米ゼロックスを買収（ロイター／アフロ）

　富士フイルムホールディングス（HD）による米ゼロックスの買収計画が二転、三転し、混迷の度を深めている。

「富士フイルムHDの古森重隆会長兼CEO（最高経営責任者）とゼロックスのジェイコブソンCEOの、いわゆる“ボス交”（ボス同士の交渉）で、今回の買収のディールは決まった。これに米国の裁判所が疑義を差し挟んだ。そこで、ゼロックスが企業防衛に動いたため混乱したという、わかりやすい図式だ。破談もやむを得ない」（買収問題に詳しい在米の弁護士）

　破談に至るまでの経緯をたどってみた。

　まず、米ニューヨーク州上級裁判所が4月27日、「買収手続きの一時停止」を命じた。これは「富士フイルムHD側の敗訴判決に等しい内容だった」（同）という。

　買収計画の差し止めを命じるニューヨーク州裁判所の仮処分は、正式な判決まで効力が続くため、富士フイルムHDの買収計画が長期化する可能性が高まった。

　次に、ゼロックスが動いた。5月1日、「富士フイルムHDによる買収提案を見直す」と発表した。買収に反対している大株主のカール・アイカーン氏らと和解。ゼロックスの取締役の数は10人だが、大株主のダーウィン・ディーソン、アイカーン両氏が提出した6人の取締役候補を受け入れ、ジェフ・ジェイコブソンCEOら現在の取締役7人が辞任するという和解内容だ。ジェイコブソン氏は事実上の解任に近いかたちで辞任を迫られたとみられる。

　新たな経営陣とアイカーン氏ら大株主が主導して、富士フイルムHDによる買収の代替案をまとめる。「富士フイルムHDによる買収計画は白紙に戻った」と見られていた。それは、アイカーン氏らが推薦した役員が取締役会の過半を占めることになるためで、富士フイルム側の買収提案が通る可能性は限りなくゼロに近づいたとの観測が大勢を占めた。

　富士フイルムHDは「（買収）契約は法的拘束力を持ち、ゼロックスの新経営陣にも履行を求めていく」としており、ゼロックスが大株主のカール・アイカーン氏らと合意した和解に対し5月2日、ニューヨーク州上級裁判所に異議を申し立てた。米裁判所は3日午後、聴聞を開き、富士フイルムHD、ゼロックス双方の主張を聞いたが、「意見が出揃っていない」として和解が有効かどうかの判断を保留した。富士フイルムHDは「裁判所が和解案を認めるか否かの最終決定を留任したことは、妥当な判断」とのコメントを出した。