西友売却、ユニー・ファミマ＋ドンキ連合が最有力か…カギ握る伊藤忠の思惑

西友の店舗（「Wikipedia」より／Suikotei）

「売りたくても買い手が見当たらない」といわれた米ウォルマート傘下の西友だが、ようやく待ちに待った“買い手”が現れた。名乗りを上げたのはドンキホーテホールディングス（HD／大原孝治社長兼CEO）だ。

「米ウォルマートが西友を売却する検討に入った」とのニュースが流れたのは7月だが、ウォルマートはすぐさま「特定の相手との売却協議はしていない」とのコメントを発表し火消しに動いた。ウォルマートの真意ははっきりしなかったが、流通業界に詳しい関係者はその真意を次のように分析していた。

「混乱させようという意図が、いろんなところに見えますね。まだ確たることはなくても、いろいろと揺さぶりをかけている感じで、さすがアメリカの小売り大手ウォルマートだなという気がしました。煽るだけ煽って売却をより有利にしようとしているんでしょう」

　ウォルマートは2002年3月、バブル期のファイナンス事業の失敗などで苦境に立たされていた西友と包括的業務・資本提携を結び、08年に同社を完全子会社化。ウォルマート独自の商品調達網と商品開発力を生かし、ウォルマート流のEDLP（エブリデー・ロー・プライス）路線を進めたが、日本で思うような成果を上げることはできなかった。その間、苦戦するウォルマートを尻目に成果を上げてきたのが、ほかならぬドンキホーテHDだった。

　ウォルマートは確かに成果を上げられなかったが、西友は北は北海道から南は熊本県まで全国に335店舗を展開する流通大手。現在非上場であり、詳細な業績を発表していないが、西友の年間売上高は約7000億円ともいわれる。前出・業界関係者がこう解説する。

「買う側から見れば、都心で人口の多い首都圏を中心に駅前の店舗展開が多いのは非常に大きなメリットです。JR、私鉄を中心に駅前中心の立地ですので、あれだけの規模の店舗を構えているのは、買う側から見ればすごく魅力的だと思います。しかも賃貸物件ではなく、ほぼすべてが自己物件ですからね。店舗の老朽化は目を覆うばかりですが、場所や立地を考えると駅前の一等地が多い。売却額は3000～5000億円といわれていますが、土地代と建物代だけでもおそらくそのくらいはいくでしょう。ただし、ウォルマートが評価額より低い価格で売る可能性もあります」

セブン＆アイとイオンは可能性薄か

　それだけに、名乗りこそあげていないが、買い手として多くの名前が取り沙汰されている。イオン、イトーヨーカドーを展開するセブン＆アイHD、西友と「戦略的提携」を結び今月14日から「楽天西友ネットスーパー」を展開中の楽天、ユニー・ファミリーマートHDと資本・業務提携を結んでいるドンキホーテHD、そしてユニー・ファミリーマートHDの親会社である伊藤忠商事である。