【ケフィア破産】高齢者たちから老後資金をむしり取った超高利回り「投資詐欺」の実態

「Getty Images」より

　浜の真砂は尽きるとも、世に盗人の種は尽きまじ――。

　今回、“投資詐欺”の種になったのはオーナー制度だった。干し柿やメープルシロップなどの加工食品のオーナーになれば、半年後に支払額の10％程度を加算し払い戻すとの触れ込みで出資を募り、その挙げ句、多額の支払いがストップしていたケフィア事業振興会と関連会社3社は9月3日、東京地裁から破産開始決定を受けた。4社の負債総額は1053億円で、債権者数は3万3747人。

　関連会社３社は、かぶちゃん九州、かぶちゃんメガソーラー、飯田水晶山温泉ランド。

　ケフィアの代理人弁護士は9月14日、東京地裁が同日付で同社の関連会社など12法人の破産手続きの開始を決定したと発表した。12社の負債総額は約191億円。

　ケフィア事業振興会は鏑木秀彌社長が1992年にケフィアヨーグルトの種菌販売を目的に創業。柿やヨーグルト、ジュースなどの食品を中心とした通信販売「ケフィアカルチャー」を運営し、会員数は220万人に上るとされていた。

　息子の鏑木武弥氏が経営している市田柿の生産会社、かぶちゃん農園が2011年、100人規模の人員整理に追い込まれるなど経営が悪化。これを挽回するために取り組んだのがオーナー制度だった。

　オーナー制度は12年頃から展開。通販サイトの商品購入者らに勧誘のダイレクトメールを送付していた。契約者の出資金をもとにケフィア事業振興会がかぶちゃん農園など関連会社を通じて加工食品を製造して、通販サイトなどで販売。契約者には出資金に利子をつけて支払うというものだ。

　出資対象はリンゴジュース、干し柿、ヨーグルトなど、少なくとも30品目に上る。リンゴジュースの場合、1口5万円の出資に対して5万4000円、干し柿だと1口5万円の出資で5万5250万円を支払う。半年で10％程度の高利回りとなる。

　サポーター制度もある。同制度では太陽光やバイオマスなどの発電、電気自動車事業への投資で7～8％の金利の支払いを約束して資金を集めていた。

　大口出資者をつなぎとめるために、歌舞伎公演への招待、世界的に有名なサーカス「シルク・ドゥ・ソレイユ」の貸切公演、チャーター機による海外旅行など、サービスに努めていた。

　しかし、「半年で10％の利回りを保証する」事業など、そう簡単にできるわけはない。結局、新規に集めた資金を満期がきた元利の支払いに充てる自転車操業に陥った。17年11月頃から支払い遅延が発生し、消費生活センターに相談が寄せられていた。被害者は老後資金を投資した高齢者が多かった。

　ケフィアの破産申立書によると、現預金はわずか5477万円しか残っていなかった。