防衛大卒、なぜ大手企業採用担当者たちから大人気？　自衛官任官拒否への賛否両論

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　景気回復の兆しが見えつつある。大手から中小・零細に至る企業の採用担当者にとって、人材採用における売り手市場と呼ばれる好況期ほど難儀を強いられるものである。これは時代を問わず変わることはない。

　「頭脳明晰、かつ礼節を兼ね備え、上には絶対服従、だが盲従に非ず。それでいてリーダーシップあり。そんな人材を、限られた時間で効率よく探し出すのが企業の採用活動」（コンピュータメーカー大手採用担当者）

　こうした素養を兼ね備えている人材として、いつの時代も企業側が注目しているのが、防衛大学校（以下、防大と記す）の学生だ。

　「防大の学生さんは、4年間、規則正しい集団生活をしてこられた。素行面で問題ない。学業も熱心。語学力も高い。文系学部の方でも数学も強い。運動部への入部を義務付けられている。だから体力、気力も申し分ない。そんな知力・体力・気力の三拍子揃っている防大生は、ビジネスマンとしても十分通用する人材。ぜひ採用したいので、こぞってアプローチしてきてほしい」（同）

●大手企業は防大生採用に意欲

　だが防大は、そもそも陸・海・空3自衛隊の幹部自衛官を養成する大学相当の教育機関。学生といえども毎月給与をもらっている特別職国家公務員の身分。1人当たり約250万円の学費をはじめとする費用は、幹部自衛官になるために血税を割いたもの。ゆえに卒業と同時に民間への転身には、防衛省・自衛隊はもちろん、世間一般でも大きな批判がある。

　その一方、「防大生の方からの採用面接希望はウエルカムです」（同）という声は、総合商社、マスコミ大手、都市銀行などの採用担当者からも、多々耳にするところだ。

　「防大出身者に、採用後の防衛省・自衛隊との人脈云々は、一切期待していません。あくまでも防大生の持つポテンシャルの高さへの期待です。能力的な高さ以上に、国家観を見据えた視野、エリートとして教育された素地、ここがしっかりしているからこそ、ぜひ採用したいと思っています」（都市銀行人事担当者）

●民間就職に好意的な声も

　では、防大側は、こうした声をどう捉えているのだろうか。自身も防大OBで、防大教官経験のある現役幹部陸上自衛官はこう語る。

　「幹部自衛官を養成する防大では、卒業後の進路は原則、幹部自衛官しかありません。それを目的とした学校なので。身体的な事情などで転身を許可された者以外は、自衛官となることが当然という前提ですから。憲法上の職業選択の自由があるとはいえ、任官辞退【編註：任官拒否のこと】や自衛官任官後の早期退職は、どこか違和感を感じます」（現役幹部陸上自衛官・1佐）

　しかし、こうした声は、防大に学んだ人の間では年齢が若くなるにつれて少数派だという。

　「人の人生は色々。防大で学んだ結果、どうしても幹部云々以前に自衛官として向いていない、民間企業向きの人もいる。任官を辞退し、外、つまり民間企業や大学院進学など、自衛隊以外の進路に変更する人は、防衛や安全保障を理解した民間人として防衛省・自衛隊の応援団となる。だから外に出る人を『裏切り者』とか『税金泥棒』とか、そういう目で見る人は、防大生の1〜2割ではないでしょうか」（現役幹部海上自衛官・3佐）

●任官辞退・民間就職の厳しい現実

　例年、防大は約500人程度の新入生を迎え、このうち卒業するのが350人から400人程度。そして卒業時、任官を辞退するのが5〜10人程度といったところだ。もっとも、バブル期は30人弱が任官を辞退した年もあったという。

　今年3月卒業した平成24年度卒業生は、424人中7人の任官辞退者が出た。この7人のうち1人は転身許可者、つまり防衛省・自衛隊の側から自衛隊以外の進路変更を認められた者だ。

　任官辞退者の数は、景気の好・不況に左右される要素が大きい。アベノミクス効果の表れか。にわかに活況を帯びてきた今年の就職戦線では、業種問わず、大手はもちろん中堅・地場企業に至るまで、採用担当者は防大生に食指を動かしている。

　「平日、日中の採用試験に来られない防大生の方には、その旨を連絡していただければ、何か方法を考えてもいい。海外留学中の学生さん同様、特別枠での採用スケジュールを組むことも検討しています」（建設業大手採用担当者）

　企業側が採用スケジュールで便宜を図ってまで採用したい防大生。しかし防大生側にとっては、これでも民間への就職活動は決して楽なものではない。日々の学業、訓練、校友会活動と呼ばれる運動部の活動が多忙だからだ。