メルカリ、上場で社内がパニックか…売上金失効多発で「ユーザーの売上を横領」との不信広まる

東証マザーズに上場したメルカリ（写真：ロイター/アフロ）

　メルカリといえば、フリーマーケットアプリの代表格だが、10月下旬、ひとりのユーザーがツイッター上で「メルカリ、本当にやばい」「33万円が奪われる」などと訴え、波紋を呼んだ。

　この発言について考えるうえで、メルカリのシステムを知っておかなければならない。出品者が商品を出品して売買が成立した場合、得られた“売上金”は即座に手元に入るわけではなく、一旦メルカリにプールされる。これを現金化するには、自分で“振込申請”をする必要があるのだ。

　もっとも、売上金を現金化せず、メルカリ内で利用可能なポイントに換えるという選択肢もあるので、振込申請を行わないユーザーもいる。とはいえ、売上金には取得日から180日間（今年9月27日の規約変更前は90日間、昨年12月4日の規約変更前は365日間）という“振込申請期限”が設けられているため、メルカリを出品専門で利用しているユーザーは、やはり定期的な申請手続きが必須といえるだろう。

　冒頭で取り上げたユーザーは、規約に違反した覚えがないにもかかわらず、メルカリに本人確認を求められ、サービスの利用を一方的に制限されたという。利用制限中は振込申請を行うこともできない。何度メルカリに問い合わせても、本人確認作業が終わっていないとして利用制限が解除されなかった。利用制限は3カ月近くに及び、その間に振込申請期限を迎えた売上金6012円は“失効”扱いとなってしまったそうだ。そのため、ほかの売上金も含めた約33万円がすべて失効してしまうと懸念し、冒頭のツイートとなった。

　このユーザーは結局、3カ月弱かかってようやく本人確認が完了し、売上金6012円もメルカリから戻ってきたとのこと。ただ、あのまま利用制限が続いていれば最終的には合計33万円近くの売上金が失効になっていたことや、本人確認書類を何度も提出させられたことを挙げ、メルカリへの不信感をあらわにしている。