ゴーン事件の“日産化”懸念ある大企業リスト25

　そのため、「西川社長は東京地検特捜部の力を借りてゴーン会長を解任した。自分の力で解任できなかったからだ」（日産の役員OB）と揶揄されている。日産には自浄能力が欠如し、企業統治がまったく機能していなかったのである。

報酬委員会のない大企業25社リスト

　金融庁は上場企業に役員報酬の決め方の開示を義務づける。業績連動報酬が総額に占める割合や、どの指標に基づいて算出しているかなどのルールを開示させる。役員の報酬を客観的に決めようとする企業は増えていて、すでに東証に上場している企業の約26％に相当する944社は、取締役会から独立した報酬委員会を導入して報酬を決めている。

　米ゴールドマン・サックスは18年11月下旬、役員報酬に関するリポートをまとめた。時価総額が1兆円超の大企業でありながら、役員を指名する指名委員会や報酬委員会を設置していない25社をリストアップした。日産は除いている。

【指名・報酬委員会非設置の会社】（時価総額の高い順）
ソフトバンクグループ、NTTドコモ、キーエンス、ファーストリテイリング、本田技研工業（ホンダ）、東海旅客鉄道（JR東海）、任天堂、日本電産、オリエンタルランド、ファナック、SMC、ユニー・ファミマホールディングス、京セラ、住友不動産、NTTデータ、シマノ、電通、ヤクルト本社、いすゞ自動車、楽天、マキタ、ドンキホーテホールディングス、大正製薬ホールディングス、エムスリー、三菱自動車
（資料：ゴールドマン・サックス／時価総額1兆円以上が対象／18年11月27日時点）

　ワンマン経営者がいる企業が目立つ。役員人事や役員報酬は“鶴の一声”で決まっている可能性が高い。

　日産は急遽、指名委員会と報酬委員会の設置を検討し始めた。日産のグループ企業である三菱自動車も指名・報酬委員会の設置を決めた。

　役員報酬に関する世間の目は、今後ますます厳しくなる。「ダメな経営者をすぐ辞めさせる」解任基準を取り入れることが、企業統治改革を進める上で、特に重要になっている。
（文＝編集部）