日本ペイント、外資に実質“乗っ取られる”までの顛末…経産省と大ゲンカした人物が会長就任

「日本ペイントホールディングス HP」より

　経済産業省と高額報酬をめぐり大喧嘩して辞任した産業革新投資機構（JIC）前社長の田中正明氏が、日本ペイントホールディングス（HD）の代表取締役会長に転身する。3月27日開催の日本ペイントHD株主総会で正式に就任した。

　田中氏は、日本ペイントHDの会長を務めていた、シンガポールの塗料大手ウットラムのトップでもあるゴー・ハップジン氏と面識があり、2018年7月から日本ペイントHDの指名委員会のアドバイザーを務めていた。委員会での仕事ぶりを買い、田中氏のJIC社長辞任後に会長就任を打診した。田中氏の会長就任後も、ハップジン氏は取締役として残る。

　経営執行体制を明確化するため、CEO（最高経営責任者）職を新設。田堂哲志社長がCEOを兼任する。役員報酬制度も改定。取締役の報酬総額の上限を10億円から20億円に引き上げた。

ウットラムの軍門にくだる

　日本ペイントHDとウットラムは、アジアでの事業展開で50年以上にわたって協力関係を築いてきたが、関係は決して良好とはいえなかった。

　13年、ウットラムが日本ペイントHDへの出資拡大を提案し、買収に動いた。突然の申し出に社内は騒然となったが、粘り強く交渉し、この時、ウットラムは提案を取り下げた。

　14年、ウットラムの出資拡大を認める代わりに、ウットラムと日本ペイントHDとの合弁会社8社を日本ペイントHDの連結子会社とすることで合意した。これが、日本ペイントHDがウットラムの軍門にくだる契機となった。

　日本ペイントHDは海外事業拡大のメリットを得たが、ウットラムは日本ペイントHDの筆頭株主の座を手に入れた。ウットラム傘下のNIPSEAインターナショナルが39.57％、ナテックスが3.85％保有している（自己株式を除く／18年12月末現在）。

　日本ペイントHDは17年11月、米塗料大手アクサルタ・コーティング・システムズを1兆円規模で買収することを目指したが、条件が折り合わず、合意寸前で破談となった。

　ウットラムは、この買収に対し、「増資により1株当たりの利益が減る」などと反発。アクサルタとの合併は、ウットラムの持株比率を下げるためと受け止めたとみられる。

　日本ペイントHD経営陣への不信感を強めたウットラムは18年1月、取締役の過半数を送り込む株主提案をした。日本ペイントHDは会社側の提案に一本化するよう働きかけたが、資本の論理でウットラムが押し切った。日本ペイントHDはウットラムに本丸を明け渡した。

　日本ペイントHDは18年3月28日、定時株主総会を開き、新体制が発足した。筆頭株主のウットラムのトップであるハップジン氏が会長に就き、ウットラムが推した6人の役員が取締役（10人）の過半数を占めた。