「令和元年」不況の兆候…各種経済統計が軒並み悪化、消費増税見送りの可能性も

内閣府「月例経済報告（平成31年3月）」より

　４月１日、新元号に「令和」が決まった。しかし元号が変わろうとも、日本経済が令和元年後半に大きなヤマ場を迎えるという事態は変わらない。

　政府は３月２０日に月例経済報告を発表、国内の景気判断を「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」とした。「一部に弱さもみられる」という文言を入れた事実上の下方修正は３年ぶりだが、それでも景気は「緩やかに回復している」という判断だ。

　２０１２年１２月から続いている戦後最長の景気回復局面についても「現時点で得られる情報では途切れたとは考えていない」とコメントしている。政府はここまでのところ好景気が続いているという判断をまだ崩していない。

各種統計が示す明らかな息切れ

　しかし日本経済を牽引する電機業界においては、各種統計でも失速感が明らかになっている。

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が３月末に明らかにした日本の国内メーカーにおける２０１９年１月の電子部品世界出荷金額は、世界出荷、日本国内出荷ともマイナスだった。マイナスはこれで３カ月連続であり、全体では前年同月比８．３％減の３,２６０億円となっている。地域別では、日本と中国向けが特に減少しており、日本国内出荷は前年同月比１７．５％減、７１１億円、中国向けは同１５．９％減、１,０１７億円と、ともに２ケタ減だった。

　電子部品だけでなく、電子機器でも同様の状況で、２０１９年２月の民生用電子機器の国内出荷実績も前年同月比はマイナスに転じ、４カ月ぶりのマイナスとなった。２月は前年同月比５．０％減の１,０６５億円となっており、出荷分野別では特に映像機器が減速しており、同１２．０％減の４７０億円となっている。

　一方、日本電機工業会（ＪＥＭＡ）はやはり３月下旬に、２０１９年度の国内白物家電および重電機器の見通しを発表した。１８年度の重電・白物家電機器を合わせた電気機器国内生産は、前年度比１．６％減の５兆５,５００億円となる見込み。続く１９年度は、中国経済の減速進行や、英国のＥＵ離脱などの不確実性の高まりから、重電・白物家電機器を合わせた電気機器の国内生産が１８年度比２．３％減の５兆４,２１４億円となるという見通しである。微減だが、減少が続く。