EXITりんたろー。が呼びかけ話題…アプリでNPO法人へ寄付、若者に広がるか

　今、NPO法人を応援する“第三の手法”が、ネットで話題だ。芸人のりんたろー。（EXIT）さんも、この新しい手法をTwitterで呼びかけたことで、若者を中心に大きな広がりをみせている。今回は、NPO活動をさらに後押しするとみられる、まったく新しい“第三の手法”について解説していきたい。

　詳細は後述するとして、まずは我が国におけるNPO法人の実態をみていこう。

　特定非営利活動促進法、いわゆる「NPO法」の施行から、今年で22年目を迎える。1995年、阪神・淡路大震災で、のべ100万人以上のボランティアが全国から駆けつけ、被災地の復興支援の活動をした。この経験から、社会に貢献するボランティアを支援するため、1998年3月にNPO法が成立した。

　法的な地位を獲得したことで、社会の認知も高まり、NPO法人は増えていった。現在では、5万1957団体が活動している（内閣府NPOホームページより）。

　また最近では、ビジネスの視点で社会課題を解決する「社会起業家」と呼ばれる人も増えつつある。

　内閣府の統計によると、1年間で寄付をしたことがある人は41.3％に上る。その内訳を見ると、共同募金会（赤い羽根）が37.2％で一番多く、続いて日本赤十字社（29.5％）、町内会・自治会（28.9％）の順となっている。NPO法人は、12.4％と、まだまだ少ない。

　また、内閣府が2017年度に実施したNPO法人に対する調査（6437法人を対象とし、3471法人から回答）によれば、個人からの寄付額0円が47%、1円～10万円以下が17.7%だった。過半数のNPO法人が、わずか数万円以内でやりくりしているにもかかわらず、52.1％の団体が「寄付について特に取り組んでいることはない」と答えている。

　最近では、SNSを活用してボランティアを募集したり、クラウドファンディングで活動資金を募ったりする新しいNPO法人も誕生してきている。クラウドファンディングは、街頭で通行人に寄付を募る手法とは異なる、“第二の手法”といえるだろう。

　しかし、そのような目立った団体とは裏腹に、先述したように、寄付が集まらずに苦労している団体もある。その原因の大半が、「どうすれば寄付を集められるのか、わからない」というものだ。

　NPO活動している人で、企業でマーケティングや広報の経験がある人は少なく、自分たちの活動を知らしめるノウハウもない。高い理想を掲げて活動していても、資金がなければ続けることはできない。

　そういうNPO法人を応援する“第三の手法”である「エイドル」を提供開始したのが、株式会社エイドルだ。エイドルは、スマホアプリとしてダウンロードすることができる。

　エイドルは、今年7月1日からサービスの提供を開始したばかりだが、すでに1,000もの寄付件数を超えて、日々、ユーザーが増えているという。現在、エイドルには、20を超えるNPOが登録されており、今後も続々と追加される予定だ。

　寄付したいNPOには、50円から寄付することができる。さらに寄付額を増やしたい場合、5000円、50万円から選ぶことができる。50円という少額から寄付できるようにした理由を、同社のプロダクトマネジャーである金城辰一郎氏は、次のように述べている。

「10代・20代のZ世代にとって、NPOへの支援は一般的ではありません。少額の寄付がスマホでできるようになれば、Z世代にもNPO支援が当たり前のものになっていき、社会課題意識と主体的な意思を持つきっかけがつくれると思いました」（金城氏）

　また、エイドルでは毎月、著名人がトップサポーターとなり、ファンにNPO支援を促し、リターンとして抽選で限定の特典を贈る。2022年7月のトップサポーターには芸人のりんたろー。さんが就任し、数多くのリターンを用意された。

　月末で締め切り、抽選でリターンをプレゼントする。寄付額で当選確率は変わらない。50円でも、50万円でも公平に選ばれる。

　ただ、応援するNPOの数によって、当選確率は上がるという。2つのNPOを応援すれば2倍、5つのNPO法人を応援すれば5倍に当選確率は跳ね上がる。実によく考えられた仕組みだ。

　エイドルが切り開く新しいNPO支援の意義について、金城氏はこう語る。

「真面目なNPOのみなさまは、日々、資金集めに奔走されて、方々に頭を下げていらっしゃいます。活動時間の多くが資金集めというNPOも珍しくありません。社会問題の解決に積極的に取り組まれているNPOのみなさまの、資金集めの苦労を軽減させるプラットフォームを目指しています。そして、若者を中心に『エイドする』という言葉が流行るようにがんばっていきます」（金城氏）

　今後は、支援しているNPOの活動報告を通知で伝えたり、より支援者とのリレーションを深める仕組みも導入していくという。

　より簡単に、より身近なNPO支援を目指すエイドルの挑戦を、今後も見守っていきたい。

構成＝鈴木領一／ビジネス・コーチ、ビジネス・プロデューサー

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